「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(15)

 日本帝國主義体制内閣府世論調査で人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムの認知度は極めて低いとの結果が出ました。それもそのはず、日本帝國主義体制側は人民に不人気な制度ということを自覚して政策を強行しているのだから周知徹底の効果など高々知れているというものです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の場合は人民に不人気なのを知っているだけでなく人民を実際に行動させなければならないというシステムの都合上、日本帝國主義体制勢力は総与党化した上で徹底宣伝がなされたのみならず、世論そのものも歪曲するなどの悪辣な手法まで取られました。しかし、今回の人民抹殺ボタンシステムでは起動直後は人民に具体的行動を求めないので、人民拉致裁判制度ほどの宣伝はされていません。とはいえ、日本帝國主義体制勢力による人民徹底統制目的の本音などはとても表に出して言えるものではないので、帝國主義勢力総与党化の上で、ビッグデータ翼賛論に表向き摩り替えて宣伝を働いているのが実態です。一方でマイナンバー制度廃止を目指す運動体も発足したとのことですが、この期に及んで立ち上がっても遅いというのは人民拉致裁判制度廃止活動の例を見てもよく分かるというものです。この勢力は当面起動の「延期」を目指すという方針ですが、最早今年末には番号が送りつけられる現状の下でシステムが起動してしまえばどんな方針を打ち出すのでしょうか?この種の人民統制システムに対抗する措置は、システムそのものが意味を成さない社会状況を作り出すこと以外にありません。我々がシステムを使わないことはもちろんのことですが、システムを使わなければ生活できないようなインフラを作らせないことも重要になるというものです。

 さて、与那国島住民投票にて、日本帝國主義体制陸上自衛隊配備に対して賛成との結果が出ました。私は左派勢力ではあっても自国領域の端部における自衛隊配備そのものには反対しない立場ではあります。ただし、現在の日本帝國自衛隊の思想を考えると、アメリカ合衆国帝國主義体制側にいるといわれる中華台北を含めて周辺諸国に警戒されるのは当然です。与那国島陸上自衛隊を過度に警戒されないためには、やはり日本帝國主義体制の本性から変えなければならないということです。
 一方で、辺野古へのアメリカ帝國侵略軍基地移転への抗議行動に対して、活動家逮捕という暴挙が強行されました。しかも、この逮捕劇が前代未聞の異常事態となっていて、アメリカ帝國侵略軍が正当な抗議行動に対して基地に入ったとの理由をでっち上げて身柄を拘束し、そんなアメリカ帝國侵略軍の意を受けた日本帝國主義体制が身柄引渡しを受けて日米帝國同盟安保条約刑事特別法なる異様な法律を適用して逮捕するという経緯でした。日米帝國同盟安保条約刑事特別法の適用自体が異常事態ですが、辺野古移転抗議行動に対する適用は初めてだとのことです。この経緯はまさしく日本帝國主義体制が主権をアメリカ帝國主義体制に売り渡した上で、本来日本の法律では逮捕されない事案でもアメリカ帝國主義体制の法律で摘発されるのであれば日本帝國主義体制内でも犯罪行為と見做すことと同等です。なお、不当逮捕を受けた活動家は釈放されましたが、不当逮捕そのものが市民の抗議活動への萎縮効果をもたらすのは容易に想定できるとしたものです。
 アメリカ帝國主義体制の意を受けた人物であればアメリカ帝國型法律を適用して人民弾圧を働くのは、ソマリア海賊事件でも実例があります。この事件では逮捕時には人民拉致裁判(裁判員裁判)対象でなかったものを日本帝國主義体制東京地検がわざわざ人民拉致裁判対象罪状に格上げして起訴するという異常事態がありました。アメリカ帝國主義体制以上のアメリカ帝國主義体制型事件として人民弾圧を働くのだから日本帝國主義体制の人権弾圧性格は救いようがないというものです。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制社会下でも同じような事態がよく起きていますが、そんな事態に対して相応の抗議活動が出来るのは、同じ民族である朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)体制の存在も大きな意味を持っています。朝鮮共和国の存在があるからこそ朝鮮民族の尊厳が世界一の暴力的人民・主権弾圧国家アメリカ帝國主義体制の暴力的支配から護られる意味もあります。それを考えた場合、日本人としての尊厳や主権は一体誰に護られるというのでしょうか?無論、戦争犯罪を一切反省しない日本帝國靖國神社擁護勢力でないことは当然の話です。
 その意味でも、日本国内に日本帝國靖國神社擁護勢力ではない日本人の尊厳・主権を護る領域を造っていかねばならないという時代でもあります。越後・東北連合軍が、後の日本帝國靖國神社勢力となる長州勢力と戦った戊辰戦争の歴史をもう一度見つめ直す良き時代ではないでしょうか?沖縄を孤立させてはいけないのは無論ですが、そんな沖縄に連帯する地域をもっと増やすことも求められるというものです。奇しくも、まもなく3月11日がやってきますが、東北地方も日本帝國主義体制の反人権的政策で棄てられた地域でもあります。沖縄と福島をつなぐ、それに新潟を巻き込んでという形が最も理想になる、そんな時代ともいえましょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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