「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(16)

 まずはウォールストリートジャーナルのエドワード・スノーデン氏へのインタビュー記事。「NSAのプログラムをやめさせるのに一般の市民は何ができるのか」への質問に対して「統治において今日最大の問題の一つは、当局者が最後の一線を越えた時に、その責任を問おうとする市民が直面する困難さだ」であると回答しています。これがまさに日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題と直結しているところで、日本帝國主義体制勢力が総与党化した上に、人権の砦であるはずの日本帝國最高裁が不正行為を働いて推進したことにより、まさに「当局者が最後の一線を越えた」と見做さざるを得ないからです。「どうしたら解決できるかって?」これは当事者、即ち、一番の当事者である重罪被告人が日本帝國主義体制社会の土俵で戦わないことしかありません。「当局者が最後の一線を越えた」ということを自覚して真摯に反省した上で相応の具体的な処遇をしない限り、徹底的に当局者の責任を追及していかねばならないのは当然です。

 さて、イスラム国情勢が世界各地に色々影響を及ぼしています。日本帝國主義社会内で、学校の授業で取り上げることそのものが問題になったり、実際に取り上げた学校で生徒が健康に被害を及ぼす例も出てきました。夕刊紙では先日の川崎での少年殺害事件についてイスラム国の影響が及んでいるのではないか?との指摘もされました。お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)でも少年がイスラム国で戦闘訓練に加わったとの情報が出てきましたし、欧州西側帝國主義諸国からは次々に少女がイスラム国に入ろうとしています。
 西側帝國主義体制内でもイスラム国へのあらゆる対策をしていないわけではありません。オーストラリア連邦帝國主義体制では、イスラム国加担の”恐れがある”人物にという理由で二重国籍者の自国国籍を強奪することが出来るよう法改正を行う方針とのことです。フランス共和国帝國主義体制ではシリア・アラブ共和国に渡航しようとした人物のパスポートを没収した上に当面は当該人物をフランス帝國当局の監視下に起き、他に同様の行動を働こうとした人物に対しても同様の措置を行う方針です。スペイン王国帝國主義体制ではインターネット上でイスラム国へと女性を勧誘する動画宣伝を行っていた人物が拘束される事態もおきています。一方でこのようなイスラム国の宣伝に対して、インターネットでのソーシャルネットワークサービス運営会社や動画投稿サイト運営会社等に対して該当宣伝物の除去を求めたり、反イスラム国宣伝による対抗措置なども行われていたりします。しかし、西側帝國主義当局がこんな対策を取ろうとも、西側帝國主義社会全体の本質的反人道性格が根本から直らない限り、民心の自国体制への根本的不信からイスラム国への魅力を感じる向きが止まることはないとしたものです。
 お隣南朝鮮傀儡体制では現在の朴槿恵逆徒政権が表現の自由をめぐって内外から痛烈な批判を受けています。朝鮮共和国の体制に理解を示すレベルの発言をしただけで当局が悪名高い国家保安法違反をでっち上げる暴挙を働く一方で、悪質な越南逃走(西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者・朴相学容疑者中心の対北緯38度線以北デマビラ散布は大いに容認するという二重基準事態になっています。しかし、そんな南朝鮮傀儡体制社会下での異常な二重基準的表現規制は、最近のイスラム国情勢を受けて世界各地で起きていることです。2001年9月11日を受けてアメリカ合衆国帝國主義体制下では愛国者法が強行されました。日本帝國主義体制内では現行憲法改悪のための動きが目の前に迫っていますが、その中で国家緊急権の創設が取りざたされています。国家緊急権が憲法で定められると、条文上は緊急事態にのみ例外的に適用されると称しながら、日本帝國主義体制が拡大解釈して例外規定を通常時にも平気で運用することも十分考えられるのです。
 日本帝國主義社会独特の特徴として、体制に逆らうことを良しとしない悪弊が根付いています。そのため、国家体制がおかしな暴走を働いたとしてもそれを止めるベクトルがなかなか働きにくい社会構造もあるのです。イスラム国のような異常な情勢を受けてしまうと、より国家の暴走に民心が加担しやすい状況も生まれやすくなります。そんな帝國主義侵略国家の暴走を止めるための世論喚起も必要になるのですが、日本帝國主義体制や帝國同盟を結ぶアメリカ帝國主義体制は実際にはイスラム国以上の反人権的体制であるとの世論喚起も必要になってくるでしょう。イスラム国は起きるべくして起きたとの立場を取り、西側帝國主義勢力がこれ以上の暴走をしないよう徹底的に監視・抵抗していくことこそが求められているということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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