「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(17)

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による昭和敗戦後70年談話が世界的な波紋を広げようとしています。「有識者」と称する反動勢力を引き入れて敗戦反省を薄めよう(というよりも究極にはなかったことにしよう)との意図は見え見えですが、そんな談話を世界に発信した場合にどんな受け止められ方をするか考えたのでしょうか?奇しくも、昭和戦争時に朝鮮半島から拉致された被害者(それも現在半島南部に在住する人物)に対して厚生年金脱退手当てとして最近1854ウォン(日本円に換算して199円)が支払われたとのことですが、現在のレートに直せば生活の足しにさえならない額です。こんなカネであれば払ったことでかえって国家関係を悪くするのは見え見えというもので、いかに日本帝國主義体制が未だに東アジアを敵対視・愚弄しているかが分かるというものです。安倍逆徒が日本帝國靖國神社を訪問した際に帝國主義国際連合安全保障委員会にまで問題が提起される事態になったことを思い出さねばならないのですが、今年8月15日の談話次第では同じようなことが起きる可能性があるレベルの深刻な問題です。即ち、連合国5大国以外の国が核実験を行うレベルの挑発行為と見做され、中華人民共和国に攻撃されても仕方ない行為を働いたのと同等になり、さらにその際にはアメリカ合衆国帝國主義体制も日本帝國主義体制を擁護できなくなるということです。日本帝國主義体制がそこまでの深刻さを受け止めるのか、我々は厳重に監視することといたします。このような行動を西側帝國主義勢力が「テロ」だと非難してリンチ同然の糾弾をする以前に、自国体制の「テロリスト性」または「テロリスト以上の反人権性」を反省するのが筋というものです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信が昨日2015年2月25日付で『古びた反共和国「人権」詐欺劇 朝鮮中央通信社論評』『他国を害しようとして満身創痍になった悪の帝国』なる記事を掲載し、また、祖国平和統一委員会が本日『人権侵害抹殺犯罪者を天下に暴露する(1) 南朝鮮人権対策協会の研究者と「わが民族同士」の記者が対談』なる記事(祖平統ページは朝鮮語)を掲載しました。アメリカ帝國主義体制地域や南朝鮮傀儡(大韓民国)地域の根本的反人権状況を棚に挙げて彼ら西側帝國主義勢力が朝鮮共和国の人権云々を言うことほど傲慢極まりないことはなく、そんな事態を朝鮮共和国はごく正当に批判しています。忘れてはならないのは日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を持ち出して南朝鮮傀儡体制やアメリカ帝國主義体制以上に朝鮮共和国人権問題について帝國主義国連の場で特大型傲慢挑発を働いていることです。日本帝國主義体制社会下での人権状況を考える上で人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態なども朝鮮共和国に告発しなければならないのは当然です。
 南朝鮮傀儡体制下での国家保安法について、改めて朝鮮共和国から日本帝國主義体制大正・昭和時期統治時代の治安維持法と同等であるとの批判が出てきました。西側帝國主義体制社会全体で内部及び対外的緊張が高まっているからこそ、南朝鮮傀儡体制下での国家保安法の問題を国際的にクローズアップさせる意味がより大きくなっているともいえる情勢です。日本帝國主義体制下で平成の治安維持法ではないか?と疑念視される拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)が強行されたり、そもそもアメリカ帝國主義体制下で2011年9月11日の無残な敗戦を受けての愛国者法が強行されたりといった事案があります。最近のイスラム国情勢を受けて同様の監視体制社会作りが西側欧州帝國主義体制諸国でも進んでいます。西側帝國主義社会に属する南朝鮮傀儡体制下でのファッショ悪法と同等の性格を持つ統制政策が西側帝國主義社会全体に広がる様相になっており、その大元は日本帝國主義体制下での治安維持法だったとなるのです。また、このファッショ悪法はアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に反省を迫るどころか、むしろ自国の身勝手な国益追求目的でこの性格を悪用して南朝鮮傀儡社会支配に使い、これを日本帝國主義社会にもいわば逆輸入させるような事態にまで発展しているわけです。
 そういえば、去る2015年2月17日、よりによって朝鮮共和国の大型祝賀記念日光明星節の翌日、かつ、帝國主義国際連合による調査委員会謀略的対朝鮮共和国不当人権報告書公表および李石基統合進歩党議員への一審弾圧判決からちょうど1年になる日ですが、アメリカ帝國主義体制が悪意に満ちた「北朝鮮人権討論会」なる茶番劇を演じました。この1年の間に悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者申東赫容疑者の証言について捏造であったことが明らかになったにも関わらず、その証言を未だに持ち出して朝鮮共和国に対する悪意に満ちた不当圧力をかけるのがまさしくこの謀略的茶番劇です。当然のことながら、南朝鮮傀儡体制やアメリカ帝國主義体制をはるかに超えて不当圧力扇動に中心的に加担しているのが「拉致事件」云々をでっち上げる日本帝國主義体制です。「拉致事件」云々については既に日朝協議の末にほとんど決着済みというのが2国間での結論ではありますが、朝鮮共和国も念のために再調査しているのが現状です。一方で「拉致事件」云々を喧伝している勢力の本性は「拉致事件」解決が本当の目的ではなく日本帝國靖國神社絶対擁護の政治的目的達成にあることについても、彼らの現在までの実体的な活動を見れば明らかです。こんな人権のジの字も言う資格のない日本帝國極右反動勢力に協力する西側帝國主義勢力(マルズキ・ダルスマン、マイケル・カービー両逆徒や日本帝國主義体制自称左派弁護士勢力など)も、まさに日本帝國靖國神社絶対擁護勢力と同等の侵略者であるということです。
 西側帝國主義体制勢力全体が自国内部の人権状況を真摯に反省することなく他国の人権云々を糾弾しようとするからこそ、自国の本質的反人権性を糾弾しようとすべく強硬な行動に出る勢力も出るべくして出るというものです。南朝鮮傀儡メディアの東亜日報からは北朝鮮の核兵器、「5年後に最大100個に」なる社説が掲載され、この問題についてアメリカ帝國主義体制にとって『「イスラム国」やウクライナ問題に押されて、北朝鮮の核問題がオバマ大統領の国政優先順位で下位になった印象を受ける』と評されています。アメリカ帝國主義体制の世界全体侵略戦略の破綻がここに現れているともいえるわけです。そんな情勢の中で我々が「テロとの戦い」云々を言う資格のない帝國主義侵略勢力に加担して堕落するのか、それとも「テロとの戦い」扇動に踊らされず彼らの本性を見抜いて対峙するのか、人民の良識が問われているともなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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