日本帝國侵略勢力による相次ぐテント撤去措置強行を糾弾する声明

 2015年2月26日、日本帝國主義体制東京地裁が日本帝國経済産業省(以下、日本帝國経産省と表記)前脱原発テントの撤去命令仮処分付き反動判決を働いた。また、同じ2月26日には日本帝國主義体制政府が沖縄県名護市辺野古の対アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍に抗議するテントについて撤去強行を働こうとしていることも明らかになった。アメリカ帝國軍も原子力発電所も人民の良心を侵害する存在であることには変わりなく、これらのテントも人民の良心を表現すべく設置されたものであり、日本帝國主義侵略勢力の反人道性がまたしても明るみになったというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して日本帝國反動勢力によるこれらの蛮行を厳しく糾弾するとともに、これらの日本帝國反動勢力とより強硬な姿勢を持ち込み戦うべく以下の声明を発表する。

 折りしも、日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件からまもなく4年、原発汚染水が雨水と合流して太平洋に流出していたことも明るみになった時期である。日本帝國経産省はこの事態に際しても当然糾弾を受けるべき立場にあり、まして原発爆発事件の反省なき再稼動や輸出推進など許されるはずもない。日本帝國経産省はいわば犯罪組織と同等であり、この前に設置されたテントは市民による当然の監視施設として日本帝國経産省が相応の善処を果たすまで半永続的に存置し続けねばならない存在である。ところが、世界全体から糾弾を受けなければならない犯罪組織同等である日本帝國経産省は市民の行動に理解を示すどころか、よりによって当然の行動を果たした日本の市民を不法占拠だと訴訟を起こし、占拠料に加えてテント撤去までも求めるという暴力的手段を働いてきた。そして、日本帝國東京地裁はそんな犯罪組織日本帝國経産省側の訴えを認めるという反動判決を働いたのだから、これはまさしく日本帝國東京地裁も犯罪組織の加担者であることを見せ付けたものである。
 一方、アメリカ帝國侵略軍に抗議する沖縄のテントに対しても日本帝國安倍晋三逆徒政権が強行排除を画策している情勢がある。アメリカ帝國侵略軍も世界各地で人民の対立と不信を煽ってアメリカ帝國主義体制自身の身勝手な利益につなげてきた犯罪組織同等の存在である。奇しくも世界が恐怖に慄くイスラム国という存在が出現している情勢にあるが、そんな存在を生み出した根本的要因もアメリカ帝國主義体制が働いた対イラク共和国侵略戦争である。また、沖縄の近くにはアメリカ帝國主義体制と政治的に対立する中華人民共和国があり、中国対策に加えて朝鮮民主主義人民共和国対策と称してアメリカ帝國侵略軍を正当化する日本帝國主義体制の暴論も幅を利かせている。そんなアメリカ帝國侵略軍が度々働く主権侵害蛮行などの本質的反人権性については日本帝國主義体制は一切目をつぶるのだから話にならない。日本帝國主義侵略勢力が本来抗議すべきは沖縄侵略アメリカ帝國軍であり、沖縄の日本人ではないはずだ。にもかかわらず、アメリカ帝國侵略軍ではなく沖縄の日本人の方を弾圧する日本帝國主義体制は、まさしくアメリカ帝國侵略勢力と同等の犯罪的侵略勢力である。
 おそらく、対アメリカ帝國侵略軍抗議テント問題が日本帝國那覇地裁に提訴された場合には、日本帝國那覇地裁は日本帝國経産省前テント強行排除反動判決を働いた日本帝國東京地裁と同様の判決を下すだろう。そもそも、日本帝國東京地裁、というよりも日本帝國裁判所組織は人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の不正・不法行為乱発推進に手を染めた悪意に満ちた犯罪的侵略勢力であることを考えると、テント強行排除判決などの弾圧判決を下すことなど訳はないのは当然といえば当然だ。古くはわが国の司法長官がアメリカ帝國駐日大使が密会するという司法売国姿勢を働いたのも日本帝國最高裁だ。同じ思想を持った犯罪的侵略勢力である以上は日本帝國裁判所が犯罪的侵略勢力に加担する判決を出さない方がおかしいというものである。そんな犯罪的侵略組織の日本帝國裁判所が判断を下すような司法体系の下で戦って、日本の人民にとって公正な判断が下されるはずはないとしたものだ。司法売国といえば、大資本家侵略勢力が他国の法制度に介入できる環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=帝國主義TPP)システムをアメリカ帝國主義侵略体制の圧力に負けて締結しようとするのも日本帝國主義体制である。こんな犯罪的侵略勢力が支配する法体系により最も立場を破壊されるのは日本に限らず世界各地の多くの善良な人民である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、テント強行撤去を働く日本帝國政府、日本帝國東京地裁、日本帝國経産省を揃って断罪する。これらのテントは日本だけでなく、多くの世界の善良な人民が存在を支持する情勢にある。そんなテントに対する日米帝國主義犯罪的侵略勢力による破壊活動が激しさを増せば増すほど、日米帝國主義犯罪的侵略勢力こそが世界的批判を浴びるのは当然である。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を含めて日米帝國主義犯罪的侵略勢力が働いてきた反人民的侵略政策については、必ず世界の人権被告席に立たせて公正な裁きを受けさせなければならないのは当然のことである。

 2015年2月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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