朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(1)

 日本国内では連日川崎市での少年殺害事件で報道があふれかえっています。昨日ついに17~18歳少年3人が殺人容疑で逮捕されるという事態になり、いずれも黙秘ないし否認しているとのことです。少年凶悪事件ということもあり昨日日本帝國横浜地検へ送検された後ですが、家庭裁判所への送致→日本帝國検察への逆送→起訴して現在の日本帝國における裁判システムとしての人民拉致裁判(裁判員裁判)という流れになるのでしょうが、少年事件で否認事件ともなれば取調べの問題もクローズアップされることは間違いないとしたものです。奇しくも、以前に強姦強制わいせつ事件にて懲役12年が確定して服役していた男性について、裁判で出された被害者女性の証言が虚偽だったことが判明して再審されることになり、日本帝國大阪地裁で無罪判決が出される見通しになったとのことです。少年犯罪者を糾弾するよりも日本帝國主義体制捜査当局の方がまず真っ先に糾弾されるべき組織なのではないでしょうか?

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信が連日日本帝國主義体制批判を繰り広げています。一昨日2015年2月26日付で『政治的売春婦の悪意のある「脱法」妄言 朝鮮中央通信社論評』、昨日2015年2月27日付で『引き続き無理押しをするつもりか 朝鮮中央通信社論評』、本日付『「労働新聞」総聯中央会館問題に言い掛かりをつけた前原の妄言を糾弾』なる記事が展開されました。今年は第二次世界大戦後70周年の大きな節目となることは世界各国の共通認識です。朝鮮共和国が戦後70年を論じる場合、主に1950年以降の問題となる対南関係や対米関係はあまり意味を持たず、昨日の論評記事に見られるように自然と日本帝國主義体制敗戦70年に光を当てる姿勢になるのは当然です。
 そして、注目したいのは一昨日朝鮮中央通信論評と本日の労働新聞論評で触れられた在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビル関連手続問題です。とりわけ、朝鮮中央通信記事では「売春婦」なる言葉が使われていることが目を引きます。朝鮮共和国勢力がタイトルで「売春婦」なる言葉で西側帝國主義勢力批判を展開する場合、タイトルから多くの方は南朝鮮傀儡(大韓民国)体制朴槿恵逆徒政権批判だと考えるでしょうし、その前提で本文を見ると実は日本帝國主義体制批判だったという中身なのがこの記事です。そうなると、読者の方にしてみれば、朴槿恵逆徒政権と同様の形で日本帝國主義体制民主党前原誠司逆徒が批判されるということになります。所詮は日本帝國主義体制も南朝鮮傀儡体制も同じ対アメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従勢力であることに変わりはなく、朝鮮共和国からすれば対米帝國関係の文脈でいえば同等の存在ということになります。
 日本帝國民主党前原逆徒の場合、日本帝國靖國神社擁護・反東アジア勢力で対中華人民共和国敵対意識が極めて強い一方、対朝鮮半島では甘い態度を示していたため、何となく不自然な印象を受けたりもしていました。何のことはない、日本帝國外務大臣時代に在日朝鮮人からの献金を受けていたことが発覚して日本帝國外務大臣の座を追われた経緯があり、だから対朝鮮半島勢力への甘い姿勢があったわけです。その意味では、上記の朝鮮中央通信論評記事で外国人、即ち、在日同胞からの過去の献金問題について批判するのはいかなるものかという見方はあるでしょう。ただ、その問題にカタがついたということか、朝鮮半島も含めて対東アジア強硬路線に舵をきるのであれば朝鮮共和国からこのような批判を受けるのは免れ得ないともなります。折りしも、元従軍慰安婦の朝鮮人女性がアメリカ帝國主義体制下での損害賠償訴訟を起こす動きがあります。これは、東アジアにおける西側帝國主義同盟内での亀裂を誘う意味も持っていて、日本帝國主義体制がこの問題で善処がないと、西側帝國主義同盟のオウンゴールとなるわけです。
 日朝問題といえば「拉致事件」云々の件もありますが、一方で昭和敗戦時に朝鮮共和国内に取り残された日本人がつい最近逝去されるという悲しい出来事もありました。そんな日本人を「拉致事件」云々交渉の足手まといになるとの理由で見捨てたといわざるを得ないのも日本帝國主義体制です。まさしく日本帝國主義体制に日本帝國靖國神社絶対擁護の本性あってこそ、彼らの思想に見合わない日本人は徹底的に冷遇されるということでもあるのです。そんな日本帝國主義体制の本性は、この戦後70年の今年より大きくクローズアップされることは間違いありません。そんな情勢にとって最も世界的影響力を及ぼすことの出来る存在が朝鮮共和国でもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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