朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(2)

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信が昨日2015年3月2日付で『朝鮮外務省代弁人、米国と南朝鮮かいらいの合同軍事演習を糾弾』『朝鮮人民軍総参謀部代弁人、朝鮮革命武力は米帝とその追随勢力の無謀な新戦争挑発策動を絶対に袖手傍観しない』。本日付で『祖平統、北侵戦争策動によって招かれる破滅的結果がどんなに悲惨なものかを米国とかいらいは体験することになる』『「労働新聞」 朝鮮半島の情勢を悪化させた張本人は米国』『「労働新聞」 米国は「唯一超大国」の地位を完全に失った』などの記事を掲載しています。昨日に強行された「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」特大型挑発に対する相応の対応ですが、そんなアメリカ合衆国帝國主義侵略軍と南朝鮮傀儡軍の協力の存在を前提にした場合、地理的観点から絶対に巻き込まれるしかないのが日本帝國主義体制自衛隊です。朝鮮共和国に対する敵対意識に基づく排除姿勢を全世界で強めようとするアメリカ帝國主義体制ですが、そんなアメリカ帝國主義体制がどんな社会かといえば、労働新聞の本日論評にも出ている通り、イスラム社会や黒人に対する人種差別を平気で扇動する性格があります。差別と偏見に基づく敵対意識は必ず集団化すれば戦争扇動につながるとしたもので、これは日本帝國主義社会における東アジア敵視扇動と同等です。アメリカ帝國主義体制社会下では陪審での人種差別的評決も度々起きていますが、日本帝國主義社会下での人民拉致裁判(裁判員裁判)でも日本帝國奈良地裁における在日朝鮮人射殺事件裁判での日本帝國捜査当局に対する無罪判決の例を見れば、今後も同様の差別的判決が出ても不思議ではありません。やはりアメリカ帝國主義体制こそが世界最悪の人権弾圧体制であり、そんなアメリカ帝國主義体制に阿諛追従する体制もアメリカ帝國主義体制と同等の反人権体制であることを世論喚起していかねばならないということです。

 さて、南朝鮮傀儡社会における人権蹂躙行為といえば、朝鮮共和国と連帯しようとする人民を国家保安法によって徹底的に弾圧する当局の暴挙があります。先日も自主民報が「従北」でっち上げによりインターネットメディアから排除されるという異常事態が起きました。その一方でこの種の情報発信を行っている勢力も南朝鮮傀儡ファッショ集団の暴挙に対しては相応の対策を練ってきています。南朝鮮傀儡大法院の弾圧判決を予測して、判決が出る2日前に「自主日報」なるインターネットメディアとして活動を継続するとの姿勢を示しました(参考)。
 この問題が看過できないのは、日本帝國主義体制社会下の情勢でも南朝鮮傀儡社会の人権弾圧性格が持ち込まれようとしているからです。即ち、南朝鮮傀儡社会全体が朝鮮共和国・中華人民共和国寄りになった場合、イデオロギー分断ラインとなる現在の北緯38度線が対馬海峡に南下する可能性が出てきて、そうなると日本帝國主義社会に南朝鮮傀儡社会での国家保安法が持ち込まれる事態にもなりかねないからです。朝鮮共和国からは、南朝鮮傀儡社会での国家保安法は日本帝國主義体制大正・昭和時期の治安維持法と同等であるとの批判記事が連日出されていますが、そんな国家保安法をいわば逆輸入して拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)に進化させようとしているのが現在の日本帝國主義体制でもあるのです。日本帝國主義体制大正・昭和時期の反人権政策が朝鮮共和国対策として南朝鮮傀儡社会に持ち込まれ、現在の日本帝國主義体制に逆輸入されようとしているのは、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムの例もあります。
 上記朝鮮日報社説においては結びに「ネットメディアの中で問題のあるものは一日も早く排除し、有益なものはしっかりと成長を後押ししていくべき」とあります。しかし、「排除」「後押し」を誰が決めるかによって極めて極端で一方的な世論扇動に進む危険性も当然あるというものです。南朝鮮傀儡社会の反人権システムが日本帝國主義体制社会に持ち込まれようとする現状において、日本帝國主義体制社会でもインターネットメディアが恣意的な「排除」「後押し」をされる危険性も十分にあるというわけです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の廃止を絶対に実現するとの主張を本ブログで連日行っているのですが、日本帝國主義体制人民侵略勢力が不正行為を乱発してまで総与党化して推進した「国策」である以上、日本帝國主義体制人民侵略勢力にとってみれば「裁判員制度廃止」は絶対に実現させてはならない事態です。そうなると、人民拉致裁判制度関連の論評については、日本帝國主義体制侵略勢力がインターネットメディアに対して恣意的な「排除」「後押し」を働く対象にもなりうるということになるのです。善良な拉致被害者である日本人を拉致実行犯側に転向させる人民拉致裁判制度翼賛言論が後押しされ、そんな拉致実行犯から善良な日本人を救出するための人民拉致裁判制度廃止世論喚起言論は恣意的排除の対象になるということです。
 ですから、このような異常事態を正常に戻すためには、自主民報を世界全体で支えていく世論喚起が必要となり、自主民報も南朝鮮傀儡体制の不当なファッショ弾圧に負けずに言論活動を続けていかねばならないとなるのです。このような世論を支えていくことこそ、西側帝國主義体制勢力の不当な侵略行為に抗する大きな力となります。折りしも、朝鮮半島の北南関係のみならず、西側帝國主義社会下で人民の怒りが自国政権に向けられる世論喚起が続いています。そんな情勢において西側帝國主義体制勢力が自国民の批判に対する強硬弾圧を働く態度を示せば、そんな社会ではテロ事件がおきるべくしておきるというものです。テロがおきるべくしておきる時代ということは、まず真っ先に西側帝國主義体制勢力自身が自国の反人権的本性を反省すべきというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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