朝鮮法律家委員会白書を全面支持する声明

 2015年3月3日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮法律家委員会が白書を発表し、アメリカ合衆国帝國主義体制による対朝鮮共和国不当人権非難扇動及びアメリカ帝國主義体制社会下での本質的人権弾圧性について正当に批判した。この白書の中ではまず朝鮮共和国に対する人権非難扇動の犯罪的不当性を批判した上で、アメリカ帝國主義体制社会で実際に起きている拷問の実態を暴いたのみならず、そんな拷問を平気で行うアメリカ帝國主義体制に協力する欧州西側帝國主義体制についても触れられている。加えて、朝鮮共和国以外に対するアメリカ帝國主義体制による不当な強圧制裁行為についても触れられた。そんな西側帝國主義体制勢力の本質的人権弾圧性格は日本帝國主義社会内も例外ではない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して朝鮮法律家委員会白書を全面支持し、日本帝國主義体制社会を含めた西側帝國主義体制社会の本質的反人権性を糾弾して打破する活動に邁進することを宣言すべく、以下の声明を発表する。

 今回の朝鮮法律家委員会白書は朝鮮共和国のみならず、世界各地で自主的統治を目指す各国の体制がアメリカ帝國主義体制の侵略的扇動によって無残に蹂躙されていることをまざまざと見せ付けている。アメリカ帝國主義体制の身勝手な利益にとって重要な地域については徹底的にアメリカ帝國主義体制にとって都合の良い体制に転換させてきたのが近代の歴史である。そして、現地人民から反アメリカ帝國主義体制世論が強まれば、不当な制裁を加えたり現地住民に対する内政干渉的扇動を働いたり、場合にとっては武力を用いたりしてでもアメリカ帝國主義体制の身勝手な利益にそぐう体制に仕向けてきた。そんなアメリカ帝國主義体制の暴力的本性が見抜かれた状況の下で起きているのが、まさに最近の世界混乱である。
 この白書では欧州西側帝國主義体制勢力がアメリカ帝國主義体制の系統的拷問蛮行に協力していることについて触れられている。日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制の人権弾圧実態については触れられていないが、アメリカ帝國主義体制の本質的反人権体制ぶりに同調して人権弾圧を働く実態があるのは言うまでもない。対朝鮮共和国不当人権非難扇動についていえば、アメリカ帝國主義体制を差し置いて先頭に立って扇動を働いたのが「拉致事件」云々を持ち込んだ日本帝國主義体制であり、欧州連合帝國主義勢力である。「拉致事件」云々について言えば本会声明で何度も述べているように、基本的には過去の日朝協議で解決したものの念には念を入れて朝鮮共和国は再調査している状況にある。アメリカ帝國主義体制にとって国家統治の根幹に関わる問題であれば拷問をしてでも口を割らせるという本質的侵略性格があるとなれば、エドワード・スノーデン氏に対してはアメリカ帝國主義体制が身柄拘束を働けば拷問を働くことは容易に想定できる。そんなスノーデン氏の身柄拘束に日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力も協力しているのだから日本帝國主義体制などの西側帝國主義体制もアメリカ帝國主義拷問体制の共犯者だ。
 アメリカ帝國主義体制型人権弾圧裁判といえば、日本帝國主義体制下での人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、原則として人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)もある。人民拉致裁判制度といえば、日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺して、日本帝國主義侵略勢力が総与党化した上に不正行為まで乱発して絶対的推進した経緯があり、存在そのものが悪意に満ちた国家犯罪級拉致政策であり、この政策に加担させられた人民と裁かれる被告人はまさしく拉致被害者である。折りしも、本日2015年3月4日にこの裁判体制の拉致被害者である平田信氏の控訴審が開かれ、日本帝國主義体制東京高等裁判所が「裁判員制度になったことで以前の量刑基準と違って重刑になっても不当ではない」との妄言を言い放って一審を支持するという暴挙を働いた。平田氏は日本国内で長期潜伏をしていたことに加え、人民拉致裁判特有の人民的リンチ弾圧性が重罰化の理由になっているが、当然のことながら同様の潜伏行動をしていた人物がリンチ弾圧的人民拉致裁判にかけられればどんな侵略的不当判決が出るかは想像できるというものだ。先日アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に身柄を引渡した城崎勉氏であり、朝鮮共和国内によど号で渡航した男性4人もこのリンチ弾圧裁判の対象であり、まさしく日本帝國主義人民拉致裁判制度翼賛犯罪勢力の拉致被害者である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、昨日発表された朝鮮法律家委員会白書について日本人1億3千万人を代表して全面支持する。日本帝國主義体制は1945年の敗戦以来アメリカ帝國主義体制の阿諛追従体質になっている以上、アメリカ帝國主義拷問体制に対する批判など出来るはずもない。というよりも、拷問を働こうとするアメリカ帝國主義体制から身柄引渡しを求められれば引渡すことも平気で行いかねないのが日本帝國主義体制だ。沖縄での基地反対闘争に立ち上がった人民を日本国として護るのではなく、アメリカ帝國主義阿諛追従性格からアメリカ帝國主義体制と結託して弾圧し、アメリカ帝國主義拷問体制の下に引渡すこともためらわない性格があるということだ。その上でそんな善良な日本人の身柄について拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)の下で身柄拘束の事実自体が秘密にまでなりかねない。人民拉致裁判制度の推進手法も含めて自国民を平気で拉致し、場合によってはアメリカ帝國主義体制に平気で身柄を引渡すような体制に朝鮮共和国の人権云々を言える筋合はないほどだ。日本帝國主義体制の本質的人権弾圧性についても世界全体から槍玉に挙がる日はそう遠くないということだ。

 2015年3月4日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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