朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(3)

 本日発売の週刊新潮に川崎市少年殺害事件で逮捕された18歳少年の実名・顔写真が掲載されています。週刊新潮はつい先日にも名古屋での高齢女性殺害事件で逮捕された19歳女子大生の実名・顔写真を掲載しました。少年法ではこれらの行為を法律で禁じているのですが、新潮社はその法律を自ら破って実名掲載をした(1998年堺市での少年による殺人事件)上で、加害者側から起こされた民事訴訟でも勝訴したという経緯がありました。これらの殺人事件は現在では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になっているだけに、社会の関心がより集中しやすい環境にあります。新潮社にとってみれば自ら働いた脱法行為によるごり押しが通ったことで不法行為も何度でもやるとの姿勢を取れるようになったのでしょう。一方で脱法行為といえば、人民拉致裁判に拉致されようとする善良な人民が任務拒否を強行するのも同様であり、実際に裁判に加担するのは10~20%くらいしかないといわれます。こんな実態では社会的見地から偏った判断が出るのも当然であり、裁かれようとする被告人が相応の手段を使って裁判を拒否するという流れも出てきて仕方ありません。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制国務省政務次官ウェンディ・シャーマン逆徒による妄言が全世界に波紋を広げています。先月27日でのワシントンでのある討論会にて「中韓が慰安婦問題で日本と争い、民族感情が利用されている」、「過去の敵を譴責(けんせき)することで容易に支持を得られるが、そのような挑発は何ら進展をもたらさない」などと、日本帝國主義体制極右反動勢力が聞けば泣いて喜ぶような挑発行為を働いたとのことです。これに対して中華人民共和国、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制は無論のこと、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からも祖国平和統一委員会記事(朝鮮語)で反発しています。南朝鮮傀儡地域では本日、アメリカ帝國主義体制大使が襲撃される事態にも発展しました。
 祖国平和統一委員会記事ではシャーマン逆徒の妄言として、もう一つ朝鮮共和国核開発関連についての記事(朝鮮語)もありますが、いずれにせよ、シャーマン逆徒、そしてアメリカ帝國主義体制本体の本性がこの発言に表れていると見做して至極当然です。というのは、東アジアでアメリカ帝國主義体制にとっての身勝手な利益を追求するに当たっては、日本列島の場所を押さえ込んでいることが絶対条件になるからです。そんな地政学的条件を考えれば日本帝國主義体制の歴史認識妄動をも容認する人物がアメリカ帝國主義体制内から出てきても不思議ではありません。アメリカ帝國主義体制も口では日本帝國主義極右反動勢力の歴史認識を批判していながら、実際に働いている行為は日本帝國靖國神社擁護集団と同等の侵略行動だからです。
 アメリカ帝國主義体制内でもシャーマン逆徒の発言に対して火消しに追われる事態に発展しています。日本帝國靖國神社擁護行動は、世界の5大国(帝國主義国際連合安全保障理事会常任理事国)以外の国が核実験をするのと同等の「世界秩序の根本を揺るがす行動」です。中国は帝國主義国連憲章に定められる敵国条項を持ち出して日本帝國主義体制による歴史認識妄動について牽制している情勢もあります。そんな情勢の中でアメリカ帝國主義体制自ら日本帝國主義体制の歴史認識妄動を擁護する姿勢を示せば、中国・ロシア連邦はおろか、西側帝國主義体制勢力からのアメリカ帝國主義体制への批判世論喚起につながる意味もあります。今や問題は、日本帝國主義体制の歴史認識問題というよりも、日本帝國主義体制の歴史認識妄動を擁護・容認するアメリカ帝國主義体制による身勝手な自国国益追求になっているともいえるのです。
 折りしも、アメリカ帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制とが対朝鮮共和国不当侵略目的の軍事演習をしている情勢にあります。アメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡軍が協力しようにも、日本が中国・ロシアと軍事同盟を結ぶことになれば連携は実現しなくなります。だからこそ日本帝國主義体制自衛隊の協力は絶対条件になるというわけで、そんな条件もシャーマン逆徒の妄言につながる意味があるのです。在南朝鮮傀儡アメリカ帝國大使が襲撃された本日の事件では、逮捕された男性が最近まで「韓米軍事演習反対」のデモを行っていたそうです。朝鮮共和国からすれば今回の事案に対してはこんな事態は起きるべくして起きたとして、合同軍事演習に加えて日本帝國・アメリカ帝國主義体制結託の歴史妄動を厳しく批判するでしょう。悪のそもそもの原因が日本帝國主義体制にあるとした上で、現在の情勢下で批判の矢面に最も立たせなければならないのは日本帝國主義体制よりも大元のアメリカ帝國主義侵略勢力である、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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