朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(4)

 在南朝鮮傀儡(大韓民国)地域アメリカ合衆国帝國主義体制大使のマーク・リパート逆徒が襲撃された事件ですが、これに対してアメリカ帝國主義体制国務長官のジョン・ケリー逆徒が「アメリカの外交官を襲撃した者は法定刑の上限で裁かれる」との挑発的発言を働きました。日本帝國主義体制下で同じような事態が起きた場合、仮にケガが軽かったとしても日本帝國主義体制検察サイドが人民拉致裁判(裁判員裁判)に格上げするような扱いを平気で働く事案にもなりえます。外交事案だという理由を持ち込んで厳罰処置を求めるような発言は、ともすれば内政干渉にもなりかねません。そもそも、世界全体に戦争扇動を拡散させた張本人はアメリカ帝國主義体制そのものです。法定刑の上限で裁かれるべき存在は一体誰なのか?その根本から問い直さねばならない時代に来ているともいえましょう。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の祖国平和統一委員会が3月5日にこのような記事(朝鮮語)を発表しました。内容の中で、朝鮮日報日本語記事からですが、「戦争がおきれば原発の多い南朝鮮は廃墟になる」との件があります。しかし、これは南朝鮮傀儡地域に向けて表向き発しているように見えながら、実は、3月11日を直前に控えたこの時期を考えると真の狙いとして日本帝國主義体制の方に向けられているようにも見えます。朝鮮共和国から見て戦後70年を語る場合には、主に1950年以降の問題となる北南関係や朝米関係にはあまり大きな意味を持たず、大半は日朝関係の文脈で語るしかない構造もあるのです。朝鮮共和国が表向き大きな騒動につながりそうな挑発的行動をしながら、ウラでは別の方法を考えているというのは常套手段でもあり、3月中旬までは目の離せない日々が続きます。
 奇しくも、日本帝國主義体制は対朝鮮共和国不当制裁について、「拉致事件」云々の未解決を理由に4月から再延長する傲慢な方針を働こうとしています。「拉致事件」云々よりも世界に恐怖を拡散させた原発爆発事件の方がはるかに罪が重いのに、原発爆発事件については近隣国の一つである朝鮮共和国には一切謝罪をしないどころか、この事件の反省をまるでしていないとのメッセージを与えるような原発輸出・再稼動を働こうとしているのが日本帝國主義体制です。そして、そんな傲慢な日本帝國主義体制について、自国の身勝手な国益目的に徹底して擁護しているのがアメリカ帝國主義体制でもあります。アメリカ帝國国務省政務次官ウェンディ・シャーマン逆徒による日本帝國極右反動勢力擁護発言が東アジアに波紋を広げたりもしましたが、これらの姿勢を見れば朝鮮共和国がよりアメリカ帝國主義体制に不信感を強く抱き、そんな朝鮮共和国の立場に中華人民共和国やロシア連邦、朝鮮半島南部住民が呼応しても当然です。
 原因を作った日本帝國主義体制にそもそもの要因があり、そんな日本帝國主義体制がそもそもの原因について真摯に見向きもしないばかりか、アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制を自国の利益目的で擁護する始末。これでは東アジアの対立が解消しないのは当然としたものです。日本帝國主義体制内での反東アジア世論の根強さを見るにつけ、アメリカ帝國主義体制内でも日本帝國主義極右反動的扇動を容認せざるを得ない状況に追い込まれてきたというのが、シャーマン逆徒の態度に表れています。アメリカ帝國主義体制とて所詮は日本帝國靖國神社擁護集団と同等の性格、即ち、戦後秩序の根幹を揺るがす共犯であるということです。拷問や人種差別問題で人権被告席に立たせるべきはアメリカ帝國主義体制であるとの批判を朝鮮共和国が度々していますが、シャーマン逆徒の態度がさらに加わることになるでしょうし、中国やロシアも朝鮮共和国の立場に理解を示す方向に動いてくることも十分考えられるのです。
 そんな情勢だからこそ、朝鮮共和国がロケット打上げや地下爆破実験を行うのかどうかも十分注目されるのです。帝國主義国連は今度朝鮮共和国が大型軍事行動に出た場合には、さらなる強烈な締め付けを行おうもしています。しかし、そんな締め付けを行う余裕がアメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力にあるのかどうかが問われてもいます。世界各国の足並みがいかに乱れているか、朝鮮共和国も相応に見抜いていることは間違いありません。日本帝國主義体制こそが世界に対して実は大きな挑発をしているということが明るみになる、ということも十分考えられるということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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