朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(5)

 日本帝國主義体制本国会に18歳選挙権法案が提出される運びになりそうです。日本帝國保守系政党がこぞって共同提出する上に、日本帝國社民党も賛成の方針、日本帝國共産党も賛成の可能性があるとの情勢です。なお、選挙権年齢によって拉致対象年齢が法律条文として定められる人民拉致裁判制度(裁判員制度)も影響を受けそうですが、人民拉致裁判拉致対象年齢は当分20歳以上に据え置くため、改正公職選挙法の中で例外規定条文を設けるそうです。とはいえ、人民拉致裁判制度のことを考えると、日本帝國主義体制勢力がほぼ総与党化しそうな雰囲気のある法案は、私は基本的にマユツバもので見るようにしています。あくまで日本帝國保守系勢力にとって憲法改悪にとって有利に働くとの思惑があるからという見方が有力です。だからこそ、なぜ18歳選挙権なのか、あるいは、今なぜ行わねばならないのかといった本質を見抜くことが必要になってくるというわけです。

 さて、千葉での女子大生放火強盗殺害事件の被害者遺族が「何のための裁判員制度?」などという講演を行ったとのことです。この裁判も一審死刑判決破棄が確定したのですが、日本帝國メディアは日本帝國最高裁での一審死刑破棄確定判決が相次いだことを受け「議論の中で市民感覚を受け止める努力を」「死刑制度の本質的議論を」などといった人民拉致裁判制度絶対擁護目的の保身論評を次々に打ち出しています。しかし、本質的なところは、人民拉致裁判制度を強行しようが判断基準を変えてはいけない部分を変えようしたところにあります。これは社会全体の根幹を揺るがす問題について、安易に民意を持ち込んで変えようとしていることがそもそもの問題なのであって、人民拉致裁判制度の存在を絶対的前提にして議論してはいけないところでもあります。
 南朝鮮傀儡(大韓民国)地域でのアメリカ合衆国帝國主義体制大使襲撃事件の波紋が広がっていますが、元々反アメリカ帝國世論も根強い南朝鮮傀儡社会においてアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義極右反動勢力を擁護するような態度を示したのだから、余計に朝鮮半島南部の怒りは強まって当然です。こんな事態が平気でおきる南朝鮮傀儡社会は真の民主主義社会か?などという世界的批判に晒されて当然でしょう。日本帝國主義体制外務省は従前に存在した南朝鮮傀儡体制についての「自由と民主主義、市場経済などの価値観を共有する国」との記述を削除したとのことです。しかし、今問われているのは「自由と民主主義、市場経済」が本当に人権にとって有益なのかどうかです。一部支配者の思うがままに人民の権利を蹂躙する「自由」、そしてそんな人権弾圧体制を「民主主義」の手続を悪用して人民の側から嫌々ながらに受け入れさせる、スタート時点が極めて不平等で持てる者にそもそも有利な市場経済によってますます貧富の差を拡大させる、それがまさに西側帝國主義体制下での反人権実態でもあります。
 帝国主義的侵略勢力により「自由と民主主義、市場経済」を最悪のやり方で悪用したのが日本帝國主義体制下での人民拉致裁判制度総翼賛推進姿勢です。その意味では、日本帝國主義体制外務省が喧伝するような「自由と民主主義、市場経済」は我々にとっては価値観を共有できない、というよりも本質的に相容れない敵対勢力ともなります。そんな「自由と民主主義、市場経済」による人民弾圧を働いてきた大元がアメリカ帝國主義体制なのは言うまでもありません。我々日本人左派として連携すべきなのは、日本帝國主義体制内で人民拉致裁判制度翼賛推進を働くような自称左派親アメリカ帝國主義勢力ではなく、南朝鮮傀儡社会内などの真打の左派勢力です。「自由と民主主義、市場経済」といえば日本帝國主義社会であれば安易に受け入れてしまう風潮がありますが、そのウラに隠されている侵略的本性であり侵略勢力による真の狙いを見抜かなければ、安易な言葉にダマされて人間としての尊厳を奪われる事態にも陥りかねないのです。
 その意味でも、日本国内からも「自由」「民主主義」「市場経済」の価値観を疑う世論喚起をしていかねばならないということです。西側「自由民主主義」社会と対峙してきた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)型社会主義の良さをもう一度見つめなおす必要がある時代でもあるのです。南朝鮮傀儡地域のみならず世界各地でのテロ頻発は、全て社会内の歪曲した構造に大きな要因があるということで、西側帝國主義社会自身がまず真っ先に社会構造を反省することが必要なのは言うまでもありません。現在日本帝國主義体制が働いている態度は、これとは真っ向から対立する本質的反人権扇動でしかありません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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