朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(6)

 私は本日、釜石から大船渡、陸前高田、気仙沼に向かう道中です。ちょうど4年前の3月9日、宮城県沖で規模の大きな地震が発生し、気仙沼でもそれなりの津波がやってきました。その2日後に東北沖で何が起きたかは言うまでもないところですが、4年前の3月9日に起きた大きな規模の地震が2日後につながる前兆だったというのは今になって分かることでしかありません。釜石では4年後のラグビーワールドカップ開催が決定しましたが、その4年後になって復興を果たして本当に開催を喜べる市民感情が行き渡っているのかも問題で、ただ市外部だけの喜びになってはならないと感じます。と同時に、4年前のこの日の教訓として、マグニチュード9にもなる巨大地震ともなれば前兆現象も起きる可能性はそれなりにあると見る方が良いのではないか?という個人的意見です。2011年3月11日の前には東北太平洋側の内陸部や震源地近辺沿岸部で10年くらいに亘って大型地震が何度か起きていました。想定南海トラフ地震でも最近駿河湾や遠州灘、東海地方の内陸部などでマグニチュード6前後の地震が何度か起きており、これが1段階レベルが上がってマグニチュード7レベルが起き出すと危険信号ではないか、と見るところです。

 さて、ロシア連邦にてボリス・ネムツォフ氏が不審な銃撃を受けて殺害されました。ウラジーミル・プーチン大統領政権に批判的な人物だったこともあり、政権側による陰謀的暗殺ではないかとの疑惑も持ち上がっています。一方で愛国心を掲げて強硬路線を走るプーチン大統領の支持率は依然高く、政権批判のなかなか出来難いムードも漂っています。そんな中でこのような事件が起きると、政権側による暗殺との疑惑ムードが出ることで政権に逆らったら何されるか分からないとの恐怖心からますますモノがいえなくなる事態にもなりうるでしょう。
 ソビエト社会主義共和国連邦時代には国のトップが突然不可解な形で死亡するという出来事も相次ぎました。これはソ連に限らず、中華人民共和国などの東側社会主義陣営ではよく起きることで、政治の権力抗争に敗れた者は容赦なく暗殺されても仕方ないとなるのです。でも、権力抗争は政治の本質であり、権力を握るということは、配下の野心的な人物や政権に不満・不信を持つ人物がその座を狙ってくることは容易に想定できますので、そんな強硬行為からどう政権を護るかも重要な問題になります。むしろ、東側陣営のような体制では政権内でクーデターが起きる方が当たり前というべき性格もあり、政権が暴走しそうになれば政権内部での権力抗争が起きてクーデターのような手法で止めてきたからこそ、世界全体を巻き込むまでに至らなかった意味もあるのです。
 政権を握った者による失政は社会全体を混乱に陥れ、人民全体を誤った方向に誘導するのでその責任は極めて重大です。また、政権を握った者に対してはなかなか社会による裁きをかけるのが難しい構造を持っています。それゆえ、東側体制内で国家全体に影響を及ぼす失政を働いた者に対して粛清が行われるのは、むしろ政権が健全に運営されている証拠でもあるのです。この観点でいえば、西側帝國主義体制は選挙で政権を決めるという性格があるため、選挙で落選させれば良いレベルの甘い処断しか出来なかったりします。東側体制では粛清レベルものの失政であっても、西側帝國主義体制社会ではせいぜい「ただの人」にしかならないのでは、同じ失政を繰り返すリスクが根っこに残っても当然です。
 この観点からすると、人民拉致裁判制度(裁判員制度)についていうと、日本帝國主義体制勢力総与党化の上で不正行為まで乱発して悪意をもって推進したまさに犯罪的手法による人民侵略行為でした。そして、ストレス傷害で倒れる多数の人民を不幸に陥れ、裁判制度としては差別と偏見に満ちた重罰判決が続出する異常事態です。こんな異常な裁判制度について「失敗だった」と日本帝國総与党化勢力が自認してしまえば、東側体制社会の下では中枢の責任者は全員粛清でしょう。ここにも西側帝國主義陣営にいる日本帝國主義社会の悲哀があります。大正~昭和戦争時の陪審制度で重罪被告人が次々に陪審制度を拒否した歴史について日本帝國主義体制侵略勢力が悪い意味で反省して、人民拉致裁判制度については重罪被告人は拒否できないシステムにしたわけです。歴史に悪い意味で学ぶような侵略勢力は、もっとヒドい形での破滅を迎えることとなるでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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