東日本大震災4年を受けての声明

 2015年3月11日、東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災、以下、東日本大震災と表記)・大津波からちょうど4年を迎えた。未だに大津波や日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の被災地では復興がなかなか進まない現状がある。そんな情勢にも関わらず、日本帝國主義体制が優先的に働いている姿勢といえば、帝國主義侵略五輪の侵略拠点東京への招致であったり、国家の暴走に歯止めをかける法規範である日本国憲法を改悪して帝國主義的人民侵略体制の強化扇動であったりする。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、この4年で働かれた日本帝國主義体制による反人民的政治姿勢を厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 今年も3月11日が訪れ、日本人全員が14時46分のあの時を思い出す時である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、この大震災で無念にも命を落とされた人民に対する追悼と、この自然災害に対する畏怖の念、そして、そんな大規模自然災害に負けずに、被災地の復興を支えていく決意をまた新たにする次第である。しかし、現在日本帝國主義体制勢力が働いている態度といえばどうか?日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件については本日声明では詳しくは触れないが、被災地復興に全力を注ぐどころか被災地復興の足かせとなり帝國主義首都東京を焼け太りさせる帝國主義侵略五輪の開催であったり、そんな帝國主義侵略五輪に向けた反動的人民統制政策の強化姿勢である。
 帝國主義反動的人民統制政策強化といえば、従前にも行われていた人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)の絶対的維持もその一環である。人民拉致裁判制度は管轄域の広い都道府県では人民を遠方から拉致するための公費も投入されるため、コストも相応にかかるのは言うまでもない。多数の善良な人民が拒絶するそんな統制政策に血税を投入するのであれば、制度そのものをやめればそのコストを被災地復興にも回せるのは言うまでもないが、何しろ日本帝國主義体制侵略勢力が総与党化して国家統治の根幹をなす政策として威信をかけて推進した以上、保身目的に絶対継続するのが彼ら侵略勢力としての姿勢である。それどころか、さらなる統制政策として維持に多額のコストがかかる人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムも導入しようとしているのが日本帝國主義体制侵略勢力だ。
 つい先日、イスラム国の統治機構を悪辣に破壊すべく侵略した日本人がイスラム国の規則に則って処刑された件について、日本帝國主義体制侵略勢力は「テロには屈しない」との特大型挑発的妄言を放ち、ますます苦境に追い込まれる失態を演じた。そもそも日本帝國主義体制は東アジアへの侵略行為についてまるで反省しようとしない本音を持っている犯罪集団だ。人民拉致裁判制度の不正乱発総与党化推進の件でもそうだが、日本帝國主義体制勢力に「テロには屈しない」と述べる資格などはなく逆に人権被告席に座ることが義務付けられるべき存在である。そんな日本帝國主義体制の本性だからこそ2011年3月11日の無残な敗戦を迎えてもまるでその反省をしない態度が平気で取れるのだ。日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働・輸出であり、被災地復興後回しの帝國主義侵略五輪推進であり、コストをかけてでも侵略的人民統制暴力政策の絶対的維持・強行であったりするのだ。結局のところ、彼らにとっての本性は暴力的弾圧政策の強行、絶対的維持が本来目的なのであって、東日本大震災のような大規模自然災害においてはむしろ暴力的弾圧政策推進に利用することさえいとわないとなる。その総仕上げとして強行しようとしているのが日本国憲法の改悪による暴力的人民統制の正当化・侵略姿勢である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、東日本大震災が起きた後4回目の3月11日を迎えたこの日に際して、改めて日本帝國主義体制の野蛮な政治姿勢について厳しく糾弾する。こんな暴力的人民統制政策は必ず破綻するのは目に見えているとしたもので、人民拉致裁判制度についても大半の善良な人民が日本帝國主義体制による暴力的拉致を拒否した結果、一部の犯罪的帝國主義侵略勢力による差別的判決が横行するようになった。この種の帝國主義的侵略人民による差別的判決はアメリカ合衆国帝國主義体制でも横行しており、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に厳しく糾弾されていることは周知のとおりである。日本帝國主義体制が行うべきことは、第二次世界大戦敗戦の反省をせずに2011年3月11日を迎えたことについて、無残な敗戦を再び招いたことを今度こそ真摯に受け止めて相応の行動をすることである。奇しくも東日本大震災から4年になる当日によりによって日本帝國主義体制は対朝鮮共和国不当制裁について傲慢極まりないことに更に2年延長するとの特大型挑発姿勢を明らかにした。原発爆発事件の反省は一切しないとの態度を朝鮮共和国に対して示したのと同等だ。現在の日本帝國主義体制が働いている政治姿勢はまるで真摯な反省とは真逆の行動である以上、我々日本人としても徹底的に日本帝國主義犯罪勢力と徹底的に対峙するだけである。

 2015年3月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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