日本帝國東京電力福島原発爆発事件を改めて糾弾する声明

 2015年3月12日は、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)を発端とした日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件が発生して4年になる当日である。日本帝國主義体制はこの事件がまるでなかったかのように、日本帝國東京電力福島原発から一定程度距離の離れた地域の住民を帰還させようとの姿勢を示している。また、同じくこの事件がなかったかのように原発再稼動を容認したり、原発輸出政策を推進しようとしているのも日本帝國主義体制だ。そんな事件の反省をまるでしない日本帝國主義体制を糾弾すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制自民党は本日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対する不当で傲慢な経済制裁をさらに2年延長するという日本帝國主義体制政府の特大型挑発姿勢を了承した。日本帝國主義体制は「拉致事件」云々についての朝鮮共和国の不誠実態度云々を吹っかけて制裁を働いておきながら、世界全体の人民に特大型の不安と恐怖を与えた日本帝國東京電力福島原発爆発事件に際して誠実な態度を一切取っていない。とりわけ、この事件に対して日本帝國主義体制はアメリカ合衆国帝國主義体制と南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制には形の上では謝罪はしたものの、朝鮮共和国に加え、中華人民共和国やロシア連邦には未だに一言の謝罪もしていない。仮想敵国ゆえに付け込まれることを恐れる日本帝國主義体制の本音がここにも現れたようなものである。
 日本帝國主義体制が日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省もなく原発再稼動に舵を切れるのかは、東アジア全体の核問題が絡んでいるからだ。日本列島の近隣に帝國主義国際連合の戦勝国である中国とロシアという2大国が存在してその両国と敵対的イデオロギーを持つ西側帝國主義陣営に存在するには、国家存立をかけて擬制核武装をしていなければならないという事情がある。そのために必要な存在がアメリカ帝國主義体制であり原発であるということだ。一方で朝鮮共和国にとってみればアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制、日本帝國主義体制による核の脅迫から自国体制を護るには相応の実力を持つことが必要であると考えて当然である。世界的には非核国家であるはずの日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制でさえ、アメリカ帝國主義体制が有事の際に核物質を両地域に極秘に持ち込む密約が結ばれているというものだ。朝鮮共和国にとってみれば日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制の非核国家としての存在を疑って当然というもので、まして日本帝國福島原発爆発事件の反省なき原発政策推進を日本帝國主義体制が働けば、朝鮮共和国が日本帝國主義体制やそのバックのアメリカ帝國主義体制を疑うのも至極自然である。
 朝鮮共和国を巡っては、西側帝國主義体制による核・ミサイル問題での圧力が十分な効果を奏しなかった。まして、日本帝國東京電力福島第一原発事件を受けてしまえば西側帝國主義体制が圧力をよりかけにくくなるというものだ。それゆえ、次は人権問題をでっち上げて不当な圧力をかけたのが西側帝國主義体制だ。2015年3月9日には帝國主義国際連合人権不当報告者のマルズキ・ダルスマン逆徒が朝鮮共和国に対して組織的人権侵害を中止せよとか、不当な国際的圧力をかけろとか、日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制との二国間直接協議に出ろなどといった言いがかり提案書を帝國主義国連理事会に提出した。日本帝國主義体制がでっち上げる「拉致事件」云々については日本帝國主義社会からだけでなく、世界各地からの「拉致」について明らかにせよとの言いがかりもつけている。それならば朝鮮共和国からの西側帝國主義体制勢力による拉致はどうなるのか?南朝鮮傀儡体制が誘引拉致した朝鮮共和国公民が朝鮮共和国に帰国して南朝鮮傀儡体制の蛮行を非難したケースも相次いだ。日本帝國主義体制は第二次世界大戦時に大量の朝鮮人を強制連行した件についてまるで反省をしていないし、日本帝國主義体制総与党化で不正乱発を働いてまで推進した国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(=裁判員制度)による裁判に在朝鮮共和国日本人よど号メンバー(=日本航空機よど号で朝鮮共和国に渡航した)男性を拉致しようともしている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、東アジアをめぐる諸問題を考える上でも4年前の日本帝國東京電力福島原発爆発事件について改めて糾弾するとともに、日本帝國主義体制による事件の反省なき原発推進政策についてはより強く糾弾する。日本帝國主義体制がオウンゴールにより相応の善処をしなければならない立場にあるにも関わらず、相応の善処をすれば朝鮮共和国や中国に付け込まれて日本帝國主義体制ばかりかアメリカ帝國主義体制までが自国利益を脅かされるとの身勝手な論理により、原発爆発事件の反省なき政策推進を働いているのが現実である。それもこれも朝鮮共和国が説得力ある正論を世界に向けて発信してきたからこそ成立した情勢である。世界が示すべき態度は、朝鮮共和国の正論を受け止めて朝鮮共和国と共に歩むことであり、朝鮮共和国の発信する姿勢が世界全体にとって不都合であるとの身勝手な論理により体制転覆を目的とした圧力をかけることでないのは自明というものだ。

 2015年3月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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