朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(8)

 淡路島で5人への殺人事件が発生しました。無論、殺人罪であれば現在の法律であれば人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になりますし、5人殺害ということであれば尼崎事件裁判公判中の日本帝國神戸地裁本庁で死刑求刑も視野に入るという事態になります。この件に関して青山繁晴氏がニュースでコメントを出していて、容疑者が以前に色々不審な行動をしていたからといって捜査当局がそれを理由に事前身柄拘束を横行すれば独裁政権に見られる警察国家になりかねないとの発言をしていました。しかし、事前身柄拘束をするような警察国家化を社会として積極的に是認した国が世界の中にあります。そうです。「裁判員制度」と称するシステムに基づいて、殺人罪に問われたアスペルガー症候群拉致被害者に対して「社会に障碍者の受け皿がないので予防的に長期の刑務所拘束が社会秩序の維持に有用」との判決を下した国がありました。この「国民の意思=国家の意思」として下した判決は判決理由だけ見ればこの国の司法の最高府でも維持されているのです。まさしく、その国は警察国家化を積極的に是認するということを世界全体に示したということでもあるわけです。

 さて、鳩山由紀夫元日本帝國主義体制首相がクリミア半島を訪問して、日本帝國安倍晋三逆徒政権の大顰蹙を買っています。日本帝國主義体制トップ経験のある人物である以上、今は政治に影響のないただの人による発言というわけには行かないと考える日本帝國安倍逆徒政権勢力の焦りは至極自然といえます。まして、鳩山氏は同じ元日本帝國首相の立場で中華人民共和国を訪問して尖閣諸島(中国及び中華台北名・釣魚島)の件について日本帝國主義体制の立場と相容れない発言をもしています。この分だと今後、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問して4年前の原発爆発事件や「拉致事件」云々の件について日本帝國主義体制と相容れない立場の主張をすることまで考えられます。
 鳩山氏の発言が問題視されるのは、クリミア半島での住民投票について民主的手続に則ってロシアへの併合に賛同したと評価したことにあります。この文脈で言えば、北方領土(ロシア連邦名・クリール諸島)で民主的投票が行われてロシアへの併合に賛同すれば日本帝國主義体制はこの投票を認めるということにもなりかねません。中国での発言も加味すれば、日本帝國主義体制反動勢力はおろか鳩山氏が所属していた日本帝國民主党からも強い批判が出るのは当然というもので、「売国奴」「非国民」といった言葉まで出てくるレベルになっています。鳩山氏に対しては旅券返納を求める世論が出てきている一方、鳩山氏からはそんな事態になればクリミア移住も検討したいとの発言が出ています。日本帝國主義体制の根幹に反する発言をすれば日本帝國主義社会での居場所がなくなるからともいえましょう。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)を考える際にも鳩山氏の姿勢は参考にせねばならない意味を持ちます。人民拉致裁判制度に対する日本帝國主義勢力総与党化の推進姿勢を考えれば、日本帝國主義社会におけるこの政策の議論はまるで意味を持ち得ないからで、外国との関係を持ち込んで廃止実現を目指さねばならない意味を持ちます。と同時に、外国にいる日本国内事件容疑者の身柄引渡し問題を絡めれば廃止実現が出来るという構造もあります。ただし、日本帝國主義体制が総与党化して推進した政策について、その政策の存在そのものに反する発言を外国で行えば、それこそ鳩山氏以上の日本帝國主義体制による非難扇動が起こるのは容易に想定できます。鳩山氏自身も人民拉致裁判制度制定に賛成する票を投じていますし、現在のクリミア問題に対する立場以上に人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制勢力の推進度が強いからです。
 要は、日本帝國主義体制の根本に反する発言をすれば全国家的圧力を受けるのは間違いなく、それに耐える覚悟を持ってでも発言できるかどうかが問われるとなるのです。アメリカ合衆国帝國主義の根本に反する発言をしたエドワード・スノーデン氏はアメリカ帝國主義体制から犯罪者呼ばわりされて全世界に指名手配されています。一方で日本帝國主義体制は鳩山氏の行動について、渡航制限も出来なければ犯罪者として指名手配することも出来ないと対応に苦慮しています。それならばそんな事態を今後起こさないよう、渡航制限や発言制限といった政策を日本帝國主義体制が強行することも起こらないとは限りません。そもそも、今回の鳩山氏の行動についてそんな原因を作ったのが誰なのか、その根本について論じない限りは公正な評価など出来ないということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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