人民拉致裁判関連いろいろ

 南朝鮮傀儡(大韓民国)体制大統領直属機関である「統一準備委員会」幹部が朝鮮半島の北南統一に関して「韓国による吸収統一」云々の妄言をはきました。当然のことながら朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が反発して「平和統一を実現する機関ではなく、吸収統一の謀略機関であることが暴露された」「統一準備委員会は即時解体せよ」との祖国平和統一委員会報道官談話が出されました。いかに平和統一云々を南朝鮮傀儡保守勢力が持ち出しても南朝鮮傀儡保守勢力の本音は隠しようがないとしたものです。かえってその後、「吸収統一云々は表明してない」といった言い訳じみたことをしたことで国内外に混乱状況を見せてしまったのが余計に失点になるでしょう。本音を隠さないほうがまだ国内外向け信用面でマシだということです。一方で南朝鮮傀儡体制による半島全体の吸収統一は1965年「日韓基本条約」締結以来の日本帝國主義体制の侵略的国是でもあります。というのも、日本帝國主義体制は1965年に形式的だけの謝罪をした際、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)体制を除く朝鮮半島全部の人民に対して謝罪したことにして、これをもって戦後問題は解決したとするのが日本帝國主義体制侵略勢力のウラの本性です。ですから、我々日本人左派とすれば南朝鮮傀儡体制による朝鮮半島吸収統一を何としても妨害した上で最悪でも北南両体制を尊重する連邦的統一、できれば朝鮮共和国体制側による南進統一を目指し、日本帝國主義体制には朝鮮共和国体制にも謝罪させなければなりません。

 さて、本日は最近起きた人民拉致裁判制度(裁判員制度)絡みの異様な事態についてです。一審判決が二審で破棄されて無罪になったり刑罰大幅軽減といった事態が相次ぎました。一審判決破棄といえば死刑求刑事案に対して一審では死刑判決が出たものの二審で破棄・無期懲役に減刑というケースが3つ相次ぎ、つい先日全て無期懲役確定となったケースが大きく報道されたばかりです。そんな情勢下で三鷹ストーカー事件では人民拉致裁判加担拉致被害者が関与できない手続の問題で差戻される事態になりましたし、最近にも相次いで一審破棄という事態になればますます誘引拉致を拒否する人民が相次ぐこととなるでしょう。日本帝國大阪地裁での差戻し人民拉致裁判では差戻し前の一審公判DVDを20時間分も見せつけられるとのことです。
 次いで、茨城県で起きた強盗強姦未遂事件にて、被害者保護のための匿名化起訴という異常事態も起きました。性犯罪事案における被害者保護というのは、人民拉致裁判制度で法曹関係者以外の多くの人民誘引拉致被害者にも被害者が晒されるシステムになってしまったために犯罪被害者側から求められるようになったものです。実際に今後どうなるかは、再被害の危険性や事実認定への影響、被告人の防御権への影響を勘案して、日本帝國水戸地裁が実名補正を求めるか、別の方法で個人を特定できる情報を求めるか、そのまま公判に持ち込むか決めるとなります。実名補正を求めても日本帝國水戸地検が拒否すれば公訴棄却されて公判が行われないことになります。ますます性犯罪事案の混乱が広まりそうです。
 性犯罪事案といえば、日本帝國津地裁で始まった朝日町少女死亡事件裁判でも大きく波紋を広げる問題が出てきました。この事件は当初は強盗殺人事件として捜査されていたのが、強制わいせつ致死罪で起訴された経緯がありました。この経緯については今回はあまり触れないとして、大きな波紋は遺体写真が加工されて公判に提出されたことに対して、遺族が実物を証拠として出せと別の場の記者会見で述べたことです。人民拉致裁判での遺体写真におけるストレス問題といえば、郡山での死刑判決に加担させられた女性拉致被害者の件があまりにも有名ですが、同じようなケースが各地で相次いで問題になっています。一方で実物写真の加工をすれば裁判の公平・公正性にも大きな影響を及ぼしますし、何よりも日本帝國検察サイドに都合の良い加工がされて冤罪の温床につながりかねない意味もあります。実物写真に耐えられる人民を恣意的に選べばそれはそれで公平な裁判を保障する意味でも問題になりますし、やはり人民拉致システムの廃止こそ最も近道であることがこの件からも明らかです。
 そんな中で日本帝國主義体制は人民拉致裁判法小手先改正案を再提出するとのことです。こんなものは政令レベルで対処できる問題でしょうが、それ以上に問題なのは司法取引や通信傍受拡大などの日本帝國捜査当局焼け太りの刑事訴訟法改悪です。弁護士サイドが求めていた取調べ可視化は人民拉致裁判対象事案などごく一部であり、また、被告人が望まなければ対象外に出来るなどの例外規定もあります。もっとも可視化があっても証拠の方が捏造・変造されてしまえば冤罪の温床になるのは、「裁判員の負担に配慮」する名目での遺体証拠加工問題でも懸念されていることです。裁判システムそのものが日本帝國主義勢力総与党化人民拉致裁判制度絶対的擁護の論理の下で破綻しようとしているのが現状というものでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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