朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(9)

 またも製品偽装問題が発覚しました。免震装置として使われるゴムの強度について、性能不足の製品が使われていたり、一部は国の認定について数値改ざんなどにより不正に取得していたとのことです。この不正な製品が使われていた建築物の中には、災害時拠点となるべき自治体庁舎も全国レベルで多く含まれていたのだから深刻な事態です。関東地方でも、東日本大震災で震度6強を観測した日立市の庁舎でこの問題製品の組み込まれていたとのことです。東日本大震災が起きたこともあり建物の耐震性については国内でも非常に敏感になっている中で起きたこの問題、日本の国としての信用問題にも発展しかねないといえましょう。偽装云々といえば、日本帝國主義体制組織総与党化・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)もありますので、偽装国家の本性を世界全体に訴えていかねばならない件についても付け加えておきます。

 さて、日本帝國主義体制が云々する「拉致被害者」と称する脱帝救出者の件について、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は日本帝國主義体制の意向に関わらず単独で調査結果を発表するのではないかとの報道が出てきました。当然、そのような発表をすれば日本帝國主義体制はその結果を一切認めずに朝鮮共和国に対する圧力強化に動くこととなるでしょう。しかし、2008年日本帝國福田康夫政権時の再調査日朝合意直後に政権がオウンゴールを働いたことで合意白紙化した後、日本帝國民主党政権時の2012年辺りから交渉再開へと動き出したのですが、その2008年と2012年とを比較した場合、日本帝國主義体制が外交面で不利な立場に立たされていることを忘れてはなりません。言うまでもなく日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件があったことです。
 日本帝國主義体制は帝國主義国連の場で「拉致」云々の件について西側帝國主義侵略勢力とともに喧伝しています。典型的なのはマルズキ・ダルスマン、マイケル・カービー両逆徒が働いた朝鮮共和国人権問題不当圧力扇動です。とりわけ、自ら経歴をウソと認めた悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者・申東赫容疑者の言葉を論拠にした「政治犯収容所」扇動はますます西側帝國主義体制勢力の悪辣さを際立たせています。証言が虚偽だったにも関わらずそれを未だに論拠にして西側帝國主義侵略勢力が朝鮮共和国非難に走れば走るほど不当性はより際立つというもので、中華人民共和国やロシア連邦といった東側大国による「人権問題を政治化すべきではない」との反発を招いて当然となります。人権問題を政治化しようと不当な扇動をすればするほど、西側帝國主義勢力にとって彼らの気に入らない体制を力で押しつぶそうとする侵略的本性が露になるというものです。
 ありもしない朝鮮共和国人権問題を先頭に立って扇動してきたのは、アメリカ合衆国帝國主義体制でも南朝鮮傀儡(大韓民国)体制でもなく、「拉致事件」云々の喧伝に躍起になった日本帝國主義体制(とEU帝國主義勢力)です。そんな日本帝國主義体制社会の人権状況がどうなっているのか自ら反省するのが先決というものでしょう。人民拉致裁判制度(裁判員制度)における総与党化不正乱発推進姿勢は、まさしく日本帝國主義体制勢力による悪意をもった国家犯罪級拉致姿勢であり、この政策に人民を加担させるのは、善良な拉致被害者である日本の人民を拉致実行犯側に転向させる姿勢と同等です。2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件においては福島浜通り~中通りの善良な人民が不自由な避難生活を余儀なくさせられましたが、そんな拉致被害者に対して日本帝國主義体制侵略勢力は原発情報を隠蔽するなどの不誠実な態度を継続しています。沖縄での基地問題では、日本帝國主義体制侵略勢力はアメリカ帝國侵略軍基地建設に反対する住民を徹底的に排除しようとする強権的行動に走っているのです。
 日本帝國主義体制のみならず西側帝國主義勢力が朝鮮共和国人権非難扇動をすればするほど、自国の人権問題がクローズアップされるのは当然というものです。西側帝國主義社会で居場所を失った人民がイスラム国に新天地を求める動きも見られますが、こんな事態を招くのも西側帝國主義体制社会の本質的反人権性あってこそのことです。反動的な扇動を働く勢力はその姿勢そのものが自らに降りかかってくることにもなるのです。朝鮮共和国人権問題に関していえば最も反動的な姿勢を示したのが日本帝國主義体制ですから、日本帝國主義体制こそが反動的姿勢に自ら打ち倒されても仕方ないということになるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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