朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(10)

 NHK(日本帝國主義体制放送協会)会長の籾井勝人逆徒がついに越えてはならない一線を越えたというしかない行動を働きました。NHK公用車を私的ゴルフのために利用していたとのことで、これは受信料が私的目的に悪用されたと見るしかありません。籾井逆徒はこの疑惑の存在そのものを認めた上で「後で返すつもりだった」などと釈明していますが、監査委員会が調査を始めた後に言い訳じみたことをしても説得力などあろうはずはなく「バレなければそのままにしよう」との意図があったと見做されても仕方ありません。籾井逆徒は日本帝國安倍晋三逆徒政権寄り妄言乱発姿勢を働いていてNHKが政府広報機関ではないかという疑惑が以前から持ち出されてはいましたが、政府広報機関であろうとも報道の自由という観点からすればそのような報道姿勢を持つ報道機関も存在しうるという見方はあります。しかし、私的ゴルフへの公用車利用は最早言い訳が利かないレベルです。さすがに安倍逆徒政権側からも交代人事に着手しようとする動きが出てきているとのことです。今回の問題は内部告発から発覚したのですが、NHKのような体質だと内部告発者に対する報復の懸念も出てきます。日本帝國主義体制勢力総与党化推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)の場合、内部告発をしようにもどこも公正な評価をしてくれるはずがありません。人民拉致裁判制度廃止に向けてどのように具体的道筋を立てていくかを考える上でもヒントになるニュースでした。

 さて、クリミア半島情勢に絡んで、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領が核兵器使用発言をしたとの件が波紋を広げています。鳩山由紀夫元日本帝國首相もクリミア地域を訪問して民主的な手続に則ってロシアへの併合賛成の民意が示されたという評価をしていますが、プーチン大統領のこの発言をもってしても鳩山氏は果たして「民主的手続」云々についての立場を曲げないのでしょうか?ロシアはクリミア問題をめぐってただでさえ世界的に孤立している側面がありますが、プーチン大統領がこんな発言をすればさらに世界的な反発を招くことは想像に難くありません。世界の5大国に核兵器管理の特権が与えられている一方で、その管理について無責任な態度を取ると世界全体の秩序を揺るがせかねないからです。
 最近のロシアの姿勢への世界的批判が強まる一方で、他の国が核兵器で他国を侵略しなかったのかどうかということも問われてきます。周知のとおり、アメリカ合衆国帝國主義体制が世界で初めて原子爆弾を兵器として広島・長崎に投下しており、この件についてロシアは人道に反する罪だとの批判をしています。ロシアへの世界的批判世論が高まる一方でアメリカ帝國主義体制は核による恐喝をしていないのか?といえば、日本帝國主義体制支配地域を陥落させた後に朝鮮半島にも核持込を画策して、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制支配地域で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)対策と称した侵略行為を働いています。現実に本日の段階でアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制が対朝鮮共和国侵略目的の合同軍事演習を働いてもいます。そして、核の被害を受けたはずの日本帝國主義体制が今度は対朝鮮共和国侵略目的と称した核兵器恐喝をアメリカ帝國主義体制との間で水面下で働いているような構造もあり、これもアメリカ帝國主義体制の世界侵略政策と軌を一にしているというしかありません。
 つい先日、在南朝鮮傀儡地域アメリカ帝國主義体制大使のマーク・リパート逆徒が金基宗氏に襲撃されるという事態があったばかりですが、今度は在日本帝國主義地域アメリカ帝國主義体制大使のキャロライン・ケネディ逆徒や在沖縄アメリカ帝國主義体制総領事のアルフレッド・マグルビー逆徒への襲撃予告電話がありました。リパート逆徒への襲撃については朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制への民心の当然の反発として「安重根義士」並の評価をしていますし、もとより朝鮮半島全体で抗日英雄としての「安重根義士」への評価は極めて高いものがあります。南朝鮮傀儡地域においては金基宗氏を「テロリスト」呼ばわりする大義が失われようとしてもいます。その流れでいえば、日本国内から金基宗氏によるリパート逆徒への姿勢同様にケネディ・マグルビー両逆徒への襲撃をすることについて朝鮮共和国が評価するということもあるでしょう。この種の襲撃事案は日本帝國主義社会内では現在人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案ですから、人民拉致裁判のインチキぶりへの批判にもつなげられる意味があります。
 ですから、ロシアによる核使用発言自体は批判するにしても、それ以前のアメリカ帝國主義体制による核支配戦略を真っ先に批判しない限り問題解決などありえません。ロシアの姿勢をヘタに批判しすぎると、そのウラで世界制服を企む世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制に付け込まれるからです。そんなアメリカ帝國主義体制の本性について朝鮮共和国はよく見抜いています。だからこそ朝鮮共和国の姿勢に対する世界的支持を広げる必要があるというものです。日本帝國主義社会内での世論喚起が重要なのは言うまでもありません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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