朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(11)

 132日間に及ぶ尼崎連続変死事件人民拉致裁判(裁判員裁判)が本日判決を迎え、明日にも別の人物の裁かれている裁判が判決を迎えます。本日の判決公判では求刑25年に対して17年が言い渡され、明日判決予定となる裁判では20年が求刑されています。この種の複数犯分離事案では後々裁かれる人物とのバランス(事実認定、量刑両面で)を取る必要があり、まして人民拉致裁判では判決の予測が難しくなっている側面もあり、あまりに日本帝國検察側見立てと異なる判断が出た場合には日本帝國検察側が控訴せざるを得ない事態も考えられます。その上、今後裁かれる人物の方がいわば「本丸(真の意味での本丸は既に自殺してしまっていますが)」に近い地位にあるのです。明日の判決結果にもよるでしょうが、本日・明日裁かれた人物に対して日本帝國神戸地検が控訴するのかどうかも大いに注目されます。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信が一昨日2015年3月16日付で『汚らわしい人間のくずの正体を暴露する』『汚らわしい「脱北者」不倫児』なる記事を掲載しています。悪質越南逃走(西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者のチャン・ジンソン(張進成)・チェ・ジュファル(崔株活)両容疑者の人倫への背信行為を厳しく糾弾するものですが、この種の人間のクズ勢力が南朝鮮傀儡(大韓民国)体制保守勢力と一体化して朝鮮共和国に対する体制崩壊扇動を働いているのだから話になりません。一方で同じ朝鮮中央通信からは2015年3月17日付で『朝鮮中央通信社、米大使懲罰事件を不純な目的に悪用する米国と南朝鮮当局の罪悪を暴露する報道を発表』なる記事が出ており、南朝鮮傀儡保守勢力への民心の怒りが頂点に達する情勢です。南朝鮮傀儡社会内政及び南朝鮮傀儡・アメリカ合衆国帝國主義体制間帝國同盟の失敗について朝鮮共和国に責任転嫁する姿勢を貫けばますます民心の反発が強まって当然というものです。
 一方で同じ朝鮮中央通信からですが、本日3月18日付で『日本人士が米国・南朝鮮合同軍事演習の中止を要求』なる記事も掲載され、日朝学術教育交流協会の中村元気会長などの日本国内からの良識ある人士による親朝鮮共和国発言が紹介されています。朝鮮中央通信日本語版には掲載されていませんが、前日には愛媛現代朝鮮問題研究所名田隆司代表による南朝鮮傀儡体制下での国家保安法廃止及びアメリカ・南朝鮮帝國同盟合同軍事演習中止についてのインターネットでの要求記事も紹介されています。日本国内での親朝鮮共和国日本人勢力の動きについて朝鮮共和国から報道が出ること、そして、日本国内の親朝鮮共和国日本人勢力が相応の政治的影響力を及ぼすことは、東アジア全体の政治的力関係を変える意味を持ってきます。何しろ、日本帝國主義体制は2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件に際して、この地域の核問題に直結する事案でありながら周辺の東側国家勢力に対して未だ謝罪をしていないのです。
 最近のこれらの動きからは、朝鮮共和国から最近膠着状態になっていた日朝関係を動かそうとの意図がうかがえます。ただし、これは日本帝國主義体制が「朝鮮共和国が追い詰められているから自分から動かなくても朝鮮共和国から助け舟を求めてくる」という理由では明らかにありません。なぜならば、日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する脱帝救出者日本人を含めて、在朝鮮共和国日本人問題については朝鮮共和国は自国で管理している以上は相手から動いてくれるのを待てばいいからです。一方で日本帝國主義体制側には日本帝國東京電力福島原発爆発事件や歴史認識に絡む戦後補償問題など二国間問題としても朝鮮共和国に対する借金をいくつも抱えています。歴史認識問題でいえば第二次世界大戦後70年ですが、朝鮮共和国からすれば主に1950年以降の問題となる朝米関係や北南関係はあまり意味を持たず、戦後70年を語るのであれば日朝関係だけが重要になるのです。朝鮮共和国から動くのは、少なくとも日本帝國主義体制に対して「借金返せ」とのアクションを起こす意味が大きいと見えるわけで、その流れとして日本国内の親朝鮮共和国日本人の動きを紹介しているわけです。折りしもイスラム国問題などで日本帝國主義体制のみならず西側帝國主義勢力が動揺している情勢を朝鮮共和国は好機と見て当然です。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)を完全崩壊に追い込む上でも大きな意味を持つのは、何度も本サイトで述べている通り、国家ぐるみの犯罪政策である人民拉致裁判法廷に日本帝國主義体制が拉致しようとしている拉致被害者・よど号メンバーの件もあるからです。折りしも、政治問題の絡む人民拉致裁判といえば、現在地下鉄サリン事件裁判が行われていますし、今後は日本赤軍城崎勉氏の件もあります。まもなく地下鉄サリン事件からは20年になりますが、そのような政治事案のケースについて日本帝國主義侵略的犯罪勢力側に人民を巻き込もうとするのがまさしく人民拉致裁判制度です。そんな日本帝國侵略的犯罪勢力に加担して堕落するのか、それともそんな悪意をもった侵略勢力と徹底的に対峙するのか、日本の人民の意識も問われているというわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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