朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(12)

 昨日ですが、いわゆる一票の格差是正ならぬ地方侵略的定数強奪訴訟において格差合憲の判断が示されました。この地方侵略的定数強奪訴訟については、この運動を扇動している新自由主義的日本帝國主義侵略勢力と同調して日本帝國メディアが総与党化している状況にあります。とりわけ過疎地の地方メディアがこの扇動を支持することはオウンゴール以外の何物でもないのですが、最近はそんな事態に気づき始めて地方メディアもこの新自由主義的日本帝國侵略勢力の扇動に疑問附をなげかける報道を結構してきました。2011年の東日本大震災後には被災地の福島県の定数が削減されるという事態にもなりましたし、日本帝國東京高裁も格差是正をあまりにも追い求めすぎないよう歯止めを一応はかける格好とはなりました。ただし、一応は合憲判決が出たとはいえ、地方の過疎化が進めば違憲状態になるのは目に見えるというものです。やはり、日本帝國新自由主義的定数強奪侵略集団に対する徹底した糾弾を加えていかねばならないというもので、この集団が人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛推進勢力と重なっていることも付け加えねばなりません。

 さて、本日2015年3月20日は地下鉄サリン事件から20年となる節目の日ですが、それ以外にも対イラク共和国侵略戦争強行から12年、そして、福岡地震から10年の節目となることも忘れてはなりません。対イラク侵略戦争が中東・北アフリカ地区の泥沼化をさらに深めて現在のイスラム国のような情勢を生み出しています。つい先日にはチュニジア共和国でのテロ事件で日本人が犠牲になり、おそらく人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案としての日本帝國主義体制捜査当局による捜査対象(日本人が殺人事件の被害者になったという理由での刑法の国外犯規定)になるでしょう。「民主化の優等生」と称されたチュニジアでさえこんな事態がおきるのでは、他の中東・北アフリカ諸国はもっと悲惨な状況です。
 一方で、福岡地震においては阪神地方・淡路島以上に日本で大地震が起こることがないだろうといわれた北部九州地区で大きな被害を出したことにより、日本国内どこでも大きな地震が起こりうるということをまざまざと見せつけました。日本帝國九州電力玄海原発での推定震度は4~5弱ですが、そんな福岡地震10年の節目となるこの時期に、よりによって日本帝國九州電力は川内原発をこの夏にも再稼動させると発表しました。玄海原発1号機は廃炉にすることになりましたが、あくまでこれは長期経年でかつ小出力だから採算に合わないという理由を疑われています。日本帝國九州電力に限らず、日本帝國電力会社は運転時期が古くても出力の大きな原子炉については再稼動を狙っているといわれます。日本の善良な人民が原発全廃の声を挙げられないよう日本帝國主義勢力が弾圧しようとする動きもあり、ますます日本帝國主義体制の横暴ぶりは極まってきています。
 こんな情勢を朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が黙って見ているとは到底考えられません。中東・北アフリカ地区では独裁政権下では治安は比較的安定していたといわれ、現在のような大混乱状況になったことでかえって凶悪犯罪が増えてもいるのです。民主化云々を扇動すれば自由主義の下での勢力同士の要求多発により混乱と対立が増えるのは至極自然の流れになります。大国がバックについていたりすれば最悪で、大国同士の利害対立が地域の混乱に拍車をかける事態にもなりかねません。現に朝鮮半島が1950年に大国同士の利害対立で大混乱になっているからです。また、そんな大国の介入から自国を護るためには相応の国防力を持つ必要があると考えるようになったのが、まさに1950年戦争を経験した朝鮮共和国です。まして2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件の悲惨な事態を招きながら、その反省なく原発再稼動を働こうとする日本帝國主義体制の意図を朝鮮共和国がどう見るかというのは自明というものです。日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制(大韓民国)がアメリカ合衆国帝國主義体制との間で結んだ核持込密約は、まさに彼らが「非核国家」を標榜しながらウラに持っている本性です。
 地下鉄サリン事件から20年、対イラク侵略戦争から12年、福岡地震から10年の節目となる2015年3月20日を迎えて、改めて朝鮮共和国が歩んできた道の正当性がクローズアップされています。だからこそ、朝鮮共和国に対する悪意に満ちた名指し非難扇動は、地域の不安定化をより深める事態を招く以外の何物でもありません。そんな悪意に満ちた名指し非難扇動に、よりによってアメリカ帝國主義体制を差し置いて「拉致事件」云々を論拠に先頭に立って働いてきたのが日本帝國主義体制です。だからこそ、日本の人民からこんな不当名指し非難扇動に対するカウンター世論喚起が必要になるというわけです。対朝鮮共和国不当名指し非難扇動に対する最大の抑止力は、そんな不当扇動を働く西側帝國主義勢力内からの批判です。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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