日本帝國安保法与党合意を厳しく糾弾する声明

 2015年3月20日、日本帝國主義体制自民・公明与党が安全保障政策についての法制について八百長合意を働いた。折りしもこの日は日本帝國主義体制がアメリカ合衆国帝國主義体制に阿諛追従して対イラク侵略戦争に加担してちょうど12年の当日であったとともに、地下鉄サリン事件が発生して20年の当日でもあった。チュニジア共和国では日本人が殺害されるテロ事件もあったばかりの情勢下で、そんな情勢をむしろ利用しての日本帝國与党間八百長合意と言う以外にない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國与党間八百長合意を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制社会の構造の根本を踏まえた抵抗活動をさらに強化すべきとの立場を呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 安全保障政策における法制度としての昨日の日本帝國主義体制与党合意では、従来のアメリカ帝國主義体制侵略軍への協力の枠組みだけを考えても従来の周辺事態のみならず地球全体への派遣を可能にするし、この地球全体への派遣はアメリカ帝國侵略軍だけへの協力に限らないと述べられている。無論、アメリカ帝國主義体制侵略軍の要請があれば対アメリカ帝國阿諛追従体質が骨の髄まで染み付いた日本帝國主義体制は唯々諾々と日本帝國主義体制自衛隊をアメリカ帝國侵略軍に差し出すに違いない。そして、日本帝國主義体制がとりわけ敵視し、日本帝國主義体制による侵略を受けた中華人民共和国はこの姿勢に対して強い敵意をむき出しにすることが容易に想定されよう。日本国憲法で敗戦の反省をして再び戦争の惨禍を招かない意思を示したことについて、日本帝國主義体制が真っ向からひっくり返そうと画策していると見られても仕方ない。
 昨年に集団的世界侵略権(=集団的自衛権)を日本帝國与党内の閣議決定で解禁したことで、具体的な法整備に着手するのは容易に想定されていた。折りしも、今年4月26日には日本帝國トップの安倍晋三逆徒がアメリカ帝國主義体制地域にノコノコ出向いて日本帝国主義体制国家・国民全体をアメリカ帝國主義体制に差し出すという超特大型売国行為を働こうとしている。そんなアメリカ帝國主義体制が現在どんな事態を招いているかといえば、世界全体に戦争の惨禍を広げて世界全体の人民の強い反発を招いている。まさしく日本国憲法の理念と真っ向から反する姿勢であり、そんなアメリカ帝國侵略勢力の暴力的戦略によりもたらされた悲惨な事態が西側帝國主義社会内で次々に起きるテロ事件である。また、そんなアメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義社会内でのテロ事件では、同じ西側帝國主義体制の国籍を持つ人物が行動を起こしているケースも多く、イスラム国に新天地を求める人民にもそのような傾向が見られる。そんなオウンゴールのアメリカ帝國主義体制に唯々諾々と日本帝國主義体制が協力するのであれば、日本帝國主義体制もまさしくオウンゴール体制になるのは火を見るより明らかだ。
 一方で、現在までの専守防衛体制から積極的に戦争を出来る体制を作るに当たっては、まず真っ先に国内の不純分子に対する統制体制を確立させておかねばならない。国内から戦争への異論、場合によって敵視世論喚起が出れば勝てるはずの戦争を落とすことにつながりかねないからだ。「一致団結せよ」との扇動は逆に言えば「異論を認めない」「異論を出す人間は徹底的に弾圧する」につながる意味を持つ。国家統治の根幹に関わる重罪事件を扱う人民拉致裁判制度(=裁判員制度)への日本帝國主義侵略勢力総与党化翼賛扇動などは典型的だが、これも日本帝國主義体制勢力が社会の敵と見做す重罪犯罪者排除の思想が強く出ている政策だ。昨年には拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)が起動し、日本帝國主義体制の安全保障の根幹に関わる問題について問題提起した人物をいつでも摘発できる体制も出来ている。今年10月には人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)の番号が日本の善良な人民に送りつけられることになっており、日本帝國主義体制の姿勢に逆らった人物をいつでも社会的にボタン一つで抹殺したり、場合によっては無人殺人機械で殺害することも出来るような体制が出来上がろうとしている。こんな体制は、西側帝國主義体制勢力が人権弾圧体制として批判してきた国家群をはるかに超える人権弾圧国家といわずして何と言うものか?
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國与党合意を改めて厳しく糾弾するとともに、より強硬な主張を持ち込むような活動に邁進すべく宣言する。日本帝國主義社会においては、時代の流れにより日本国憲法の理念を実現できないような社会情勢が生まれ、法体系自体に破綻が生じているといわざるを得ない。日本帝國主義新自由主義・極右反動勢力は、外堀を埋めて日本の善良な人民や日本帝國主義自称左派勢力に対しても日本国憲法を明文改悪せざるを得ない状況に追い込むべく画策している。そんな情勢であればこそ、日本帝國新自由主義・極右反動勢力の存在を破綻に追い込むしかない。日本帝國主義体制総与党化・不正乱発による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)翼賛推進のような手法がまかり通るということは、法体系での議論をすることに意味はない。法で論じられない問題は実力行使による決着をつける以外に道はないということだ。

 2015年3月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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