朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(13)

 4日後の2015年3月26日は、南朝鮮傀儡軍の哨戒艦「天安」号が沈没してからちょうど5年に当たります。この日を狙って南朝鮮傀儡極右反動勢力で悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の朴相学容疑者率いる人間のクズ集団が昨年物議を醸した朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)最高尊厳特大冒涜映画DVDを北緯38度線以北に向けて散布するという特大型挑発予告をしたとのことです。これに対して、本日の朝鮮中央通信『朝鮮人民軍の各前線部隊、反共和国ビラ散布行為を無慈悲に懲罰すると南朝鮮のかいらい当局に公開通告』記事からですが、こんな特大型妄動が行われた場合には正々堂々たる相応の反撃が加えられるとの予告もされました。この朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画DVDといえば、日本帝國主義社会系在アメリカ合衆国帝國主義社会現地企業の制作により配布されました。まさしく日米南朝鮮帝國主義勢力一体の対朝鮮共和国不当非難扇動です。当然、そんな特大型挑発には善良な日本人からも反対の声を挙げていかねばなりません。

 さて、その朝鮮中央通信記事ですが、3月19日付『「民主朝鮮」紙 米国は人権を論じる資格がない』、3月20付『「労働新聞」 米国は制服を着た殺人者がのさばる社会』という記事が連日掲載されました。これらによると、ロシアメディアからの情報ですが、アメリカ帝國主義社会においてテロによる死者の55倍もの人々がアメリカ帝國警察に殺害されているとのことです。しかも、最近までそんな実態が表沙汰になっていなかったとまであるのです。アメリカ帝國警察の方がテロリスト顔負けの人権蹂躙行為を働いているのだから、この社会がいかに反人権の極みであるかがよく分かるとしたものです。
 こんなアメリカ帝國主義社会に絶対的に阿諛追従してきたのが日本帝國主義社会です。実際に日本帝國主義社会において、テロリスト以上の反人権行為を働く捜査当局側に民心を傾けさせようとする人民拉致裁判制度(裁判員制度)が日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺して強行されています。奇しくも、全国最年少市長として話題になった美濃加茂市長が日本帝國国策捜査との疑いも持たれる手法により収賄罪で逮捕・起訴された事案について、一審では無罪判決となりながら日本帝國名古屋地検は控訴するという事態が起きました。日本帝國捜査当局への民心の信頼度が高いことを良いことに、日本帝國捜査当局は数々の弾圧行為を働いてもいるのです。今回の日本帝國名古屋地検の控訴に対しては保身目的だとの批判も多く寄せられます。そんな日本帝國捜査当局の本性を根本的な意味で反省させずして日本帝國捜査当局側の反人権行為を人民の側から認めさせる政策となってしまうのが人民拉致裁判の本質というわけです。
 テロリスト顔負けの人権蹂躙行為を働いているのがアメリカ帝國主義体制であり日本帝國主義体制の捜査当局であるならば、そんな日本帝國捜査当局と一体化して総与党化して人民拉致裁判制度の宣伝を働く日本帝國メディアも日本帝國メディアです。人民拉致裁判制度は日本帝國共産党も推進していますから、まさに日本帝國主義体制ぐるみの犯罪的人権侵害行為というわけです。日本帝國捜査当局というよりも、日本帝國主義体制社会の存在そのものがテロリスト顔負けの人権蹂躙組織というもので、この構造では日本帝國主義社会の存在そのものに自浄能力を期待することが野暮というものです。だからこそ日本帝國靖國神社絶対擁護集団が跳梁跋扈するのも当然といえば当然となり、そんな日本帝國靖國神社絶対擁護集団が扇動する「拉致事件」云々解決扇動に日本帝國主義体制自称左派勢力(メディアや弁護士勢力)が協力するという構造も出来てしまうのです。「拉致事件」云々以前に自国の人権状況から反省するのが先決です。
 朝鮮中央通信『「労働新聞」 米国は制服を着た殺人者がのさばる社会』記事では「米国」を「日本」に置き換えてもそのまま通用するように見えます。とりわけ、結びに述べられているのですが、『法でない「法」の庇(ひ)護の下であらゆる社会悪を犯す』の件について、人民拉致裁判制度の犯罪的推進手法についてそのまま日本帝國主義体制に向けて発しなければなりません。「法」が一部の支配者により恣意的・強圧的に実行され、それが「民主主義」「法治主義」の下で民主的な承諾手続を得たとして運用されれば、これは「民主主義」「法治主義」は人類の理想どころか無い方がマシの代物になります。そんな「民主主義」「法治主義」が悪用された腐りきった社会は、真の民心及び相応の手段を以って崩壊させる以外にありません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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