朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(14)

 日本帝國主義体制さいたま地裁で行われた放火殺人事件人民拉致裁判(裁判員裁判)にて相次いで無罪判決が言い渡されました。熊谷での両親殺人放火事件と志木での妻子殺人放火事件ですが、これらの裁判で日本帝國さいたま地検は無期懲役を求刑していました。このうち、今月3日に判決が出た熊谷の件は日本帝國さいたま地検が控訴しており、つい昨日判決が出た志木の件について日本帝國さいたま地検の判断も注目されます。一方で、これらの無罪判決について人民拉致裁判制度を推進してきた弁護士サイドから人民拉致裁判制度の翼賛推進に悪用するのは目に見えており、実際に担当した弁護士からもそのような発言が出ています。しかし、刑事裁判で「無罪」が勝ち取れたところで社会的に無罪になれるかといえばそれは別問題です。人民拉致裁判制度に限らず、日本帝國主義社会では逮捕されたり起訴された段階で社会的信用を失うことでたとえ刑事裁判で無罪となったところで元の状態に戻るのは事実上不可能になりますし、人民拉致裁判制度導入はこのような社会的有罪構造をかえって強化しかねない構造になります。このような問題も考えた上で人民拉致裁判の存在を論じない限り、本当の意味でこの政策が社会に有用になっているかどうかが問えないというものです。

 さて、日本帝國主義反動メディア産経新聞系夕刊紙夕刊フジの記事からですが、「拉致事件」云々を扇動する日本帝國主義極右反動団体の幹部が南朝鮮傀儡体制(大韓民国)が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)よりも先に崩壊する可能性を指摘しています(日本帝國産経新聞にも関連類似記事あり)。こんな分析はおそらく1990年前後の東側体制崩壊時にはそもそも議論として出て一言も出てこようはずのない内容でしょう。逆に言えば、こんな分析が日本帝國主義極右勢力から出てこざるを得なくなるほど西側帝國主義勢力全体の世界的影響力が落ちているという意味も持ちます。この反動団体にとって南朝鮮傀儡親アメリカ合衆国帝國主義体制政権が崩壊すれば「拉致事件」云々の解決が絶望的になるという危機感があるという見方も出来ます。
 ですから、上記記事から上記幹部ではない別の人物からの意見ですが、この勢力からすれば「日米両国としても朝鮮半島に『親米政権』がないと困る。影響力を強めることも考えるべきだ」などという妄言まで出てくるのです。この勢力は南朝鮮傀儡極右反動団体の悪質越南逃走(西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者・人間のクズ勢力とも連携しており、朝鮮共和国はおろか、朝鮮半島南部の左派勢力からも爪弾きに遭っています。ですから、今後実際に朝鮮半島南部で左派勢力が台頭して政権を取るような現実味を帯びてくると、アメリカ帝國主義体制勢力は無論のこと、上記のような日本帝國主義体制極右反動勢力までもが南朝鮮傀儡体制選挙に介入してくることが考えうるとなるわけです。ちなみに、朝鮮半島南部での選挙にて日本帝國主義極右反動分子に介入されたとなれば、アメリカ帝國主義体制による介入以上に朝鮮半島の人民にとっては屈辱的であり民心の反発が強まるのは間違いありません。朝鮮半島南部の良識ある人民の決起が日本帝國極右反動分子の焦りを誘い、ますます朝鮮半島南部の民心の怒りを呼び覚ますというサイクルになるというわけです。
 マーク・リパート逆徒に対する金基宗氏の強硬行動が朝鮮共和国では安重根氏と同等の義挙として賞賛されていますが、一方で南朝鮮傀儡社会内で金基宗氏の行動をテロと位置づければ、全く同じ動悸によってもたらされた安重根氏の行動を義挙と呼べなくなってしまいます。これは、南朝鮮傀儡社会の正統性の根幹そのものに関わってくる問題です。日本帝國主義体制に対する抵抗行動は正義でアメリカ帝國主義体制への抵抗行動がテロでは明らかな二重基準だからです。しかも、南朝鮮傀儡体制がアメリカ帝國主義体制とは連携して日本帝國主義体制とは敵対するというのは地政学的に不可能な態度だから余計に問題は大きくなります。一方で、青山繁晴氏のニュース解説で出てきますが、ハワイの真珠湾記念館で展示されている内容として日本帝国主義体制軍の奇襲攻撃について「卑怯な行動」などとは一言も書かれておらず、「日本軍は我々と正々堂々と戦った」などと評価しているとのことです。しかし、これは、アメリカ帝國侵略軍が世界各地で真珠湾攻撃と同等の侵略行為を働いている以上、彼らが「卑怯な行動」などと批判する資格もなく、「正々堂々と戦った」などと悪い意味で評価せざるを得ないとなるのです。そんなアメリカ帝國侵略勢力への金基宗氏による行動について、南朝鮮傀儡保守勢力にとって「テロ」と言える資格がますますなくなってしまうのが最近の世界情勢なのです。
 アメリカ帝國主義体制も日本帝國主義体制による侵略の歴史を批判する資格のない、根本的な侵略勢力であるということが明らかになってきたというわけです。実際にアメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制を1945年に制圧した後、本来戦争犯罪責任者として処刑しなければならなかった日本帝國上層部を自国の国益追求のために逆に利用した経緯があります。その結果が日本帝國靖國神社絶対擁護勢力の跳梁跋扈です。そんな日本帝國靖國神社擁護集団と同等のアメリカ帝國主義体制侵略者集団に対して朝鮮半島南部の人民が当然の抵抗活動を繰り広げていますが、一方でそんな朝鮮半島南部の人民に自制するよう促すような妄動も働いているのです。アメリカ帝國主義体制侵略者集団こそが東アジアの民心を抑えきれなくなってきているのがまさに最近の情勢というわけで、そんなアメリカ帝國主義体制に対する世界的批判世論喚起が必要になってくるのです。ますます朝鮮共和国の主張がクローズアップされて当然です。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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