朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(15)

 日本人も巻き込まれたチュニジア共和国でのテロ事件が波紋を広げている最中、またも日本人2人が巻き込まれるという航空機墜落事故が起きました。このご時勢ということもあり、テロ事件の可能性も考えながらの調査ということになるでしょうが、現在の段階ではテロの疑いは少ないようです。今回墜落したのは格安航空会社で、日本国内でも安さを売りに台頭する傾向もありますが、昨年マレーシア共和国の格安航空会社が起こした墜落事故もあったように、安さを売りにする分、安全に対する無理をしている可能性も考えておかねばなりません。日本国内では航空機ではないですが、安価を売りにしている夜行バスの事故も多くおきています。相応のリスクを承知した上での安価な交通機関利用ということを考えなければならないということです。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國自衛隊について「わが軍」という妄言を吐いて国内外に波紋を広げています。日本帝國官房長官の菅義偉逆徒も「自衛隊も軍隊の一つ」と述べて日本帝國安倍逆徒の言葉を擁護するような姿勢を示しましたが、日本国憲法で軍隊を持つことについて禁じられている条項に明らかに違反する発言が日本帝國野党からの槍玉に挙がるのは当然というものです。たとえ実質的及び実力的に「軍隊」相応の存在だったとしても、それを「軍隊」と認めないことで国際社会の信頼を得てきたのが第二次世界大戦敗戦後の日本の歴史です。それをひっくり返そうとの妄動はとりわけ中華人民共和国や朝鮮半島北南両体制から痛烈な反発を呼ぶことでしょう。
 国際的な意味では実質・実力的に「軍隊」であったとしてもそれを国内外向けには認めないという政治的配慮をする。なぜならば、公言せずとも実体的に「軍隊」の存在であるとしても、それを公言してしまうと国際関係における政治的なルールを根本から変えてしまうからです。これと同じ構造を持っているのが一つは朝鮮民主主義人民共和国の核問題であり、実体的には核兵器保有と考えられている一方で世界全体が核保有国と認めないことで国際社会の政治的ルールを変えないという意味を持ちます。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制与党代表が「北朝鮮を核保有国と見るべき」と発言したことも波紋を広げていますが、このような発言はともすれば地域のルールを変えてしまう意味も持ってしまうのです。また、イスラム国を世界全体が国家体制と認めないことも同様の意味を持ちます。
 日本帝國主義体制トップが今まで軍隊と認めてこなかった日本帝國自衛隊について「わが軍」なる発言をすれば、世界は日本帝國主義体制がもう一度軍隊を持って侵略戦争を起こすとの警戒心を抱いて当然です。朝鮮共和国がそれならば核武装をするという姿勢を示しても文句を言えなくなる事態にもなりえますし、イスラム国が「日本は西側侵略勢力」と見做しても仕方ありません。このような妄言は日本国内で自浄能力で浄化しなければならないというもので、日本帝國野党サイドから徹底的な槍玉に挙げなければならず、それでも自浄能力が発揮できなければ国内外総がかりで安倍逆徒政権を崩壊させねばならないというものです。ある意味では日本の善良な左派勢力の正当な批判が安倍逆徒政権のさらなる異様な強硬姿勢を引き出し、このような無茶苦茶なオウンゴール発言をさせるに至ったと見ることも出来ます。ただし、このオウンゴール姿勢を支持するような日本帝國極右支持勢力も多いので、そんな勢力をいかに打ち倒すかの問題もあります。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)における日本帝國主義体制侵略勢力と我々人民側の対立関係を見る上でこの問題について考える必要があります。日本帝國主義体制侵略勢力はそもそもこの政策を持ち出した時点から政策に反対する考え方を一切認めない手法で一方的な侵略的推進を働いてきました。ですから、一方で我々人民側はこの裁判システムを一切認めないという強硬姿勢を取る必要もあるというわけです。カッコつき(裁判員制度)と表記しているのもそのためです(但し、検索に引っ掛けるために「裁判員制度」という言葉は使う必要ある)。政策に反対する考え方を認めないという日本帝國主義侵略勢力に対して政策の存在を一切認めないという強硬姿勢を持ち込めば、当然お互いが徹底衝突するのは間違いありません。和解の余地がないほど対立が深まり、かつ侵略勢力がその非を認めないとなれば、社会全体の相互不信は最早修復不能な事態に陥るでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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