朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(16)

 南朝鮮傀儡(大韓民国)軍哨戒艦天安号沈没5年の当日であった昨日2015年3月26日ですが、朝鮮中央通信が『南朝鮮のかいらい情報院のスパイが反共和国偵察・謀略行為の犯罪の真相を自白』なる記事を掲載しました。南朝鮮傀儡国家情報院スパイの金国紀・崔春吉両容疑者がその実態を自白し、南朝鮮の不純な映画DVDや宗教宣伝物の配布を働いた件、偽朝鮮共和国ウォン貨幣を散布した件、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)内で地下教会を設立した件、朝鮮共和国公民を南側に誘引拉致して越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)の扇動を働いた件など、朝鮮共和国の体制の根幹を揺るがそうとする極悪非道な犯行を働いたとのことです。この件については日本国内でも報道が多く出てきており、アメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制に対する揺さぶりをかける狙いとかも言われています。しかし、今回のケースは朝鮮共和国の体制の根幹を揺るがす犯罪行為で、朝鮮共和国に限らず処刑されても仕方ない事案といえます。イスラム国で拘束されてイスラム国統治の根幹を揺るがすスパイ行為を働きイスラム国のルールに則って処刑された日本人2人もいましたが、今回の案件も身柄解放交渉につながるとは考えにくいものがあるといえましょう。

 さて、ドイツ連邦共和国の格安航空会社旅客機が墜落した件についてですが、副操縦士によって故意に墜落させられた疑いが浮上しています。これは、アメリカ帝國主義社会の大手報道機関ニューヨークタイムズ紙が墜落直前のボイスレコーダーの内容について「機長がコックピットから出たスキに内側からロックされてどうしても開けなくなってドアを激しく叩く様子が分かった」との報道をして、その後徐々に真相に近づくような流れになっています。墜落に至る経緯では急降下や爆発などの機体トラブルがなさそうな飛行航路をたどっており、また、現在の報道では墜落直前まで機内で乗客が異変を感じていなかったといわれています。今までなかったような原因で墜落した疑いがこれまでも言われてはいました。
 ここで問題は、ボイスレコーダーの内容についての報道ですが、出発地のスペイン王国でも墜落地のフランス共和国でも到着予定地のドイツでもなく、なぜ関係のないアメリカ帝國主義社会のメディアが真っ先に重要情報を報道したのか?です。日本帝國主義メディアでも指摘されているのですが、当初は事故を起こした会社も欧州各国の帝國主義メディアもウスウス気づいていながら真相を隠蔽しようとしたのではないか?との見方が出ているのです。即ち、この格安航空会社がドイツを代表する航空会社・ルフトハンザ系列であったことに加え、事故を起こした航空機が欧州帝國主義社会を代表するエアバス社製造の機体だったということで欧州帝國主義体制諸国は報道を控えたのではないかとも見られるわけです。西側帝國主義社会同士といえども、ボーイングというアメリカ帝國主義社会を代表する航空機会社を擁する立場からすればライバルの関係にもあり、その意味でアメリカ帝國主義社会からは報道がしやすかった意味も持ちます。
 日本帝國主義体制総与党化で推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)を考える上でも、今回の事案の経緯について考えることは大きな意味を持ちます。不正行為を含めての総与党化翼賛推進を働いてきた日本帝國主義メディアには必ず人民拉致裁判制度絶対擁護の論理が働くというものです。人民拉致裁判制度が実体的には崩壊していても形式的であろうとも運用できていれば「順調に運営されている」というのが彼ら日本帝國メディアの論理です。そんな論理を持つ日本帝國主義メディアには人民拉致裁判制度の存在そのものを批判出来ない構造がある以上、外国メディアが批判しない限り公正な評価など出来ないとなるわけです。但し、日本帝國主義体制ぐるみで働いた不正行為について徹底的な情報統制があるため、外国メディアもこの政策についての不正行為について十分理解していない可能性があります。また、基本的に日本帝國主義社会の国内政策であるため、外国がこの政策について批判する大義もなければ、ヘタな批判は日本帝國主義体制からの内政干渉との反論口実を与えることにもつながります。ですから、外国からこの政策について正当な批判をさせるには、相応の正当な理由を持ち込まねばならないとなるのです。
 朝鮮共和国から日本の人民拉致裁判制度の存在を批判させることには相応の意味を持ちます。内政干渉に当たるとは限らないのは、何度も本サイトで述べているようによど号メンバーの件があるためです。政治的な裁判では、人民拉致裁判を日本帝國主義体制にとって都合良い政治的目的実現のために悪用し、それを国家と人民の意思として国内外に示す意味を持ちます。朝鮮共和国からしてみれば、よど号メンバーを日本帝國主義社会に引渡したら自国の安全保障にとってマイナスになると考えることもあり得ます。だからこそ日本帝國主義体制が求める身柄引渡しにヘタに応じられないとなるわけです。そんな朝鮮共和国を支持していくことこそ、人民拉致裁判制度を総与党化不正乱発で推進するような日本帝國主義体制の犯罪性への批判にもつなげることも出来るのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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