帝國主義国連人権理事会での対朝鮮共和国不当決議を厳しく糾弾する声明

 2015年3月27日、帝國主義国際連合人権理事会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の人権について問題解決を迫る不当な決議を強圧採択した。この決議案は日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を論拠に欧州連合帝國主義勢力と結託してアメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制を差し置いて主導的に働いたものである。しかし、そんな扇動を働いた日本帝國主義体制は人権問題で世界的批判を受けねばならない立場でないというのか?日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、人権非難決議案を扇動する資格のない日本帝國主義体制が働いた不当行為及び帝國主義国連での採択時にこれに同調した西側帝國主義勢力を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 まずは本文の前に、朝鮮中央通信からだが、南朝鮮傀儡軍哨戒艦天安号沈没からちょうど5年となる2015年3月26日に働かれた在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)議長・副議長へのファッショ暴圧捜査についての報道が出た。日本帝國主義体制反動勢力による暴圧的捜査について正当な批判をしており、かつ、日本帝國反動勢力がウラに持つ狙いについても触れられている。朝鮮共和国からも当然のことながら、第二次世界大戦敗戦70年を機に日本帝國主義体制が戦後秩序を根本からひっくり返そうとの策動目的であるとの疑いを持っている。朝鮮共和国の正当な主張がますます光を放ってくるというものである。
 そんな情勢下で日本帝國主義体制領域内のみならず、世界全体で朝鮮共和国に対する不当なファッショ暴圧の嵐が吹き荒れているのが現在である。日本帝國主義体制反動勢力が働く「拉致事件」云々解決扇動などはその典型例だ。「拉致事件」云々については本会でも何度か触れたが、日朝間の協議の中で一応は解決した形となり、現在念のために再調査が行われている情勢にある。朝鮮共和国としても誠意ある対応を日本帝國主義体制との間で行おうとしている中で外部から不当な圧力をかければ朝鮮共和国としても誠意ある対応など出来るはずもない。不当圧力は結果的に自らの首を絞める事態を招くだけのことである。
 朝鮮中央通信は2015年3月27日付で『在北平和統一促進協議会の代弁人がかいらい保守一味の卑劣な「戦時拉北者」ねつ造劇を糾弾』なる記事を掲載している。帝國主義国連朝鮮共和国人権問題特別報告者のマルズキ・ダルスマン逆徒は、朝鮮共和国が20万人もの外国人を拉致したという妄言を吐いているが、この20万人のうちほとんどは第二次世界大戦後の在日朝鮮人帰国支援事業と朝鮮戦争混乱時の北部への人民移動に基づくものであり、戦争混乱によるやむを得ない事情による。これを「20万人」の「外国人」拉致と称することは、数値を異常なまでに誇張して朝鮮共和国に対する不当極まりない圧力扇動につながると同時に、上記20万人のほとんどを占める朝鮮共和国公民について「外国人」と称することで朝鮮共和国政権の正統性を否定する不当極まりない非難扇動になる。上記記事での「戦時拉北者」非難扇動は、第二次世界大戦後の在日朝鮮人への朝鮮共和国帰国支援活動への非難にもつながりかねず、ダルスマン逆徒による不当扇動を正当化しかねない意味でも看過できない。
 在日朝鮮人帰国支援活動では日本人女性も在日朝鮮人男性とともに多数朝鮮共和国に渡航しているが、ダルスマン逆徒の論理でいえばこの日本人女性も「拉致被害者」と解釈される存在になる。無論、このような日本人女性や在日朝鮮人帰国者を「拉致被害者」と解釈する勢力について、朝鮮共和国は不当扇動と考えるだろう。しかし、日本帝國主義体制は上記のような日本人女性ですら「拉致被害者」という位置づけをせずに、日本帝國主義体制にとって都合の良い人物だけを勝手に「拉致被害者」との位置づけをして朝鮮共和国と交渉しようとしている。朝鮮共和国はこのような選りすぐりをするような日本帝國主義体制の態度を見れば、別の政治的目的があってこのような態度を取っていると疑って当然だ。朝鮮共和国との対話による解決を主張した元拉致被害者の当事者を排除したり、日本帝國靖國神社絶対擁護政党から国政選挙に出馬する当事者家族がいたりしたのが「拉致事件」云々を扇動してきた勢力の本性である。
 こんな本性を持つ勢力に甘い顔をすれば付け込まれるのは至極自然というものだ。日本帝國主義体制共産党もこの「拉致事件」云々扇動勢力と同調して対朝鮮共和国不当制裁延長に加担した。日本帝國共産党は今年イスラム国のスパイとして日本人2人が処刑された件に際して、日本帝國政府からの救出活動への党所属日本帝國国会議員による批判について押さえ込むような態度を取った。いざとなれば日本帝國主義体制極右反動勢力・新自由主義的侵略勢力とも手を組むのが日本帝國共産党に限らない日本帝國主義体制「自称左派」勢力である。こんな「自称左派」侵略勢力だからこそ、日本の善良な人民の大半が反対する人民拉致裁判制度(=裁判員制度)についていざとなれば総与党化翼賛推進勢力として強行できる体質も持つのだ。こんな勢力に協力する世界の「自称人権派」勢力も日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動勢力と同じ穴のムジナといわざるを得ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して帝國主義国連人権理事会での対朝鮮共和国暴圧決議について厳しく糾弾する。朝鮮共和国の人権問題を糾弾する以前に、そんな扇動を働く西側帝國主義社会での人権問題を自省してからモノを言えというものだ。「拉致事件」云々を扇動する日本帝國主義体制も自国の拉致問題を真摯に反省してから初めてモノを言える資格を得るというものである。日本の善良な人民や重罪被告人からの反対意見を完全黙殺して総与党化かつ不正行為乱発を働いてまで推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)はまさしく日本帝國主義体制侵略勢力による悪意に満ちた犯罪的拉致行為である。また、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際しては、近隣の善良な福島県民を見捨てるような姿勢を示し、これもまさしく日本帝國主義体制による犯罪的拉致行為だ。最近では沖縄でのアメリカ帝國侵略軍基地建設反対抗議活動に対する暴圧的弾圧もある。これらの日本帝國主義体制侵略勢力による悪意に満ちた犯罪的拉致が解決されない限り朝鮮共和国が反発をしても当然であり、そんな朝鮮共和国の正当な主張を日本人が支えていくことこそ、西側帝國主義勢力の暴圧的侵略行為への正当な批判の力になることは言うまでもないことだ。

 2015年3月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中