朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(17)

 日本帝國主義体制自民党副総裁で従米事大売国奴の高村正彦逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制に出向き、安全保障法制の整備に関して要人と会談するという反民族行為を働きました。1ヶ月余り日本帝國国会会期を延長して法整備を図るとの姿勢ですが、これはあくまでアメリカ帝國主義体制のご機嫌を伺ってアメリカ帝國主義体制にとって都合の良い体制をより強化・逆行不能な状態にしてしまおうとの悪辣な意図が見え見えです。朝鮮中央通信2015年3月28日付『「労働新聞」 南朝鮮のかいらい一味の親米事大・売国行為に峻厳な鉄槌を下そう』で南朝鮮傀儡体制の実態と朝鮮半島南部の人民に対する醜悪な従米事大行為を働く政権に対する糾弾闘争呼びかけを行っています。しかし、これは本当は日本国内の人民に向けても発せられている言葉です。反米勢力が一定割合存在する南朝鮮傀儡社会と違い、日本帝國主義体制社会は1960年に民衆が安保反対闘争で敗戦してしまい、日本帝國共産党でさえ事実上の従米事大売国奴化しています。そんな事大売国奴根性が民心レベルで染み付いた日本帝國主義社会を立て直す方法はただ一つ、相応の手段を講じて根本から叩き直すことでしかありません。

 さて、来月25日ですが日本帝國主義体制JR西日本尼崎脱線事件から10年を迎えます。これに先立って先日3月27日ですが、日本帝國JR西日本歴代3社長に日本帝國大阪高裁が日本帝國神戸地裁無罪判決を支持して再び無罪を言い渡しました。今回の裁判においては、日本帝國神戸地検は不起訴の判断をしましたが、検察審査会で2回起訴すべきとの議決が出たことで指定弁護士が起訴した事案でした。日本帝國奈良地裁での人民拉致裁判(裁判員裁判)でも話題になった付審判裁判でもそうですが、日本帝國検察が証拠不十分で起訴しなかったこの種の事案ではなかなか有罪立証が難しいといわれ、実際に大半は無罪判決になっています。
 検察審査会での2回の起訴すべき議決によって刑事裁判が行われるシステムは2009年に導入されたもので、法律的に連動項目のある人民拉致裁判制度(裁判員制度)と同日に強行起動されました。実際に強行起動されてみると、弊害も色々指摘されています。典型的なのは小沢一郎氏が拉致被害者となった政治資金規正法違反事件での人民拉致陰謀起訴(検察審査会議決起訴)でした。この案件では小沢氏は結局無罪は勝ち取れたものの、この裁判で政治的エネルギーを浪費させられたことで政治的影響力を不公平な形で致命的レベルで減殺させられました。そして、人民拉致裁判制度総翼賛を働いた犯罪行為の主犯格である日本帝國主義体制メディアは人民拉致裁判制度と同等の制度として強行された人民拉致陰謀起訴制度も翼賛した上に、これを悪用して反米勢力でもあった小沢一郎氏への不当攻撃を働いたということです。
 本日の愛媛新聞社説で「制度の是非を問う声が高まることを危惧する。刑事司法への民意反映という理念は否定すべきでないことを、国民の共通認識としたい」とあるのですが、愛媛新聞に限らず犯罪的侵略勢力である日本帝國主義メディアが働いてきた人民拉致裁判制度翼賛扇動目的の悪辣な言葉として「刑事司法への民意反映」があります。不正行為まで働いて総翼賛推進してきた人民拉致裁判制度はその存在そのものが日本帝國主義侵略勢力による悪辣な国家犯罪級拉致事件です。奇しくも、人民拉致裁判における一審破棄も相次いでおり、こちらも民心の離反が相次ぐ情勢にあります。また、一票の格差是正と称した過疎地切捨て侵略的定数強奪扇動についても一頃に比べればむしろ格差容認の判決傾向が出てきています。これらの件についてまるで同じ志向性を示した日本帝國メディアにとって、彼らの志向性に反する現実が出てきた際には、彼らの保身目的での報道が徹底されることになります。そんな日本帝國メディア侵略勢力と徹底的に戦う必要が出てくるのも当然となるのです。
 とはいえ、107人もの死者を出した反人民的企業である日本帝國JR西日本を断罪しないというのは社会正義に著しく反するとなります。しかし、その方法として人民拉致陰謀起訴に頼れば日本帝國メディア勢力を利することにもつながりかねませんし、実際に無罪判決が出てしまえば効果も限られるとしたものです。2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件でも人民拉致陰謀起訴での訴追が狙われていますが、仮に起訴まで行き着いても無罪判決が出やすいのがこのシステムです。法で断罪できない、というよりも悪法を利用するのはかえって反人権的でもあります。社会的な意味で断罪するとなれば、やはりこのような反人権的企業をなるべく利用しないことです。この種の反人権企業を洗い出すことからまず皆様から始めることが重要になってくるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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