朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(18)

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮の核問題関連ですが、日本帝國主義体制政府が日本国内での国際学術会議を名目として6カ国協議関係各国に政府代表者の参加を呼びかけるという打診を図っているとのことです(参考)。しかし、日本帝國主義体制といえば何といっても2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を引き起こした犯罪国家です。そんな日本帝國主義体制から東アジアの核問題について関係諸国に打診しようものならば、まず真っ先に福島原発爆発事件に付け込まれるに決まっています。逆に言えば、この問題に付け込まれるを覚悟の上で打診しなければならないほど日本帝國主義体制の方が追い詰められてしまったということでもあるわけです。しかし、最大の当事者である朝鮮共和国の参加も見込めず、かつ、日本帝國主義体制が頼りにするアメリカ合衆国帝國主義体制でさえ参加に消極的とまであります。朝鮮共和国とすれば何で原発爆発事件を起こした犯罪国家である日本に出向かねばならないのか?という立場でしょうし、アメリカ帝國主義体制からは、原発爆発事件の被告席に座らされる日本帝國主義体制を不公平に擁護した責任を問われることを恐れて参加への消極姿勢になっています。日本帝國主義体制が「拉致事件」云々の件で朝鮮共和国を徹底的に糾弾しようとしていますが、逆に、福島原発事件に際しては日本帝國主義体制及び不公平に擁護するアメリカ帝國主義体制こそ世界から糾弾されようとしていることを忘れてはなりません。

 さて、最近の東アジアでの話題の一つに中華人民共和国が持ち出したAIIB(アジアインフラ投資銀行)構想があります。中国が世界第二位の経済大国になったことで世界規模での対外投資も出来る力がついたということで、アジア諸国は無論のこと、EU帝國主義体制勢力国家からも次々に参加表明が出ています。これで孤立を深めるのは、現段階で世界第一の暴力的侵略国家アメリカ帝國主義体制とそんなアメリカ帝國主義侵略体制に阿諛追従する日本帝國主義体制だけです。これでアメリカ帝國主義体制が方針を転換して参加表明でもした日には日本帝國主義体制だけが世界に取り残されるという事態にもなりえます。
 もっとも、AIIBに参加を表明した国家群の中でグレートブリテン・北アイルランド連合王国はEU帝國主義勢力には加盟しているもののユーロ通貨には参加していません。日本帝國主義体制としても経済の独自性を保つという観点からAIIBには参加しないという選択肢を取ることはありえます。しかし、EU帝國主義勢力と東アジアでは決定的な違いがあります。EU帝國主義勢力内では第二次世界大戦で地域内で戦った経緯がありましたが、この組織が成立できたのは第二次世界大戦の件を和解できたからです。一方で東アジアでは敗戦国である日本帝國主義体制が戦争の和解を図るどころか、自らの過ちを認めずに再び東アジア大陸国家との敵対姿勢を強めています。政治的和解のある中で主権国家としての選択で不参加の決断をする英国帝國主義体制と、政治的敵対意識の中で大陸諸国と敵対的な不参加に傾く日本帝國主義体制とでは条件が自ずから異なるのは当然です。
 民族的にも政治的にも敵対意識をもってのAIIB不参加ともなれば、孤立した弱小敵対国に対しては徹底的な敵対的行為を働かれることを覚悟せねばなりません。まして、第二次世界大戦時の侵略を受けた中国にとってみれば、日本帝國主義体制に対しては何倍もの復讐をかける好機だと考えても不思議ではありません。日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制側についていたと思われた東南アジア諸国に対しても、中国から日本帝國主義体制による侵略に対する復讐のチャンスとの呼びかけを行ってくることが考えられます。敗戦を認めて和解するという選択肢を取らず、日本帝國天皇軍の起こした戦争に誤りがあってはならないの論理の下で挑発的妄動に出ればますます日本帝國主義体制が孤立を深めるのは当然であり、日本帝國主義体制がさらなるオウンゴールを放つということになるのです。
 そんな日本帝國主義体制反動勢力を我々日本の善良な人民こそが追い詰めていかねばなりません。日本帝國安倍晋三逆徒政権はAIIB不参加の理由として「コンプライアンス遵守に疑問がある」などという理由を持ち出しています。しかし、現在の日本帝國主義体制の反動的姿勢を見るにつけ、AIIB参加を決断してもそのメンバーの中で差別的待遇を受けて孤立するのは見え見えなので参加しようにも出来ないという本音が見えてしまいます。一方で日本帝國主義体制には法令遵守云々を言う資格はないとの世界的評価をさせる活動も大きな意味を持ちます。日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態を中国に告発するというのも一つの方法である、ともいえるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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