傲慢な対朝鮮共和国不当制裁2年延長を厳しく糾弾する声明

 2015年3月31日、日本帝國主義体制政府が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対して不当に課している制裁について、2年延長するとの傲慢極まりない閣議決定を働いた。日本帝國政府は「拉致事件」云々の未解決に加え、地域の安全保障に関わると「核問題」「ミサイル問題」をでっち上げて傲慢な制裁延長の論拠とした。しかし、そんな「拉致」「核」「ミサイル」云々を言及できる資格が日本帝國主義体制政府にあるとでもいうのだろうか?日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の傲慢極まりない対朝鮮共和国制裁延長を厳しく糾弾するとともに、不当制裁の無条件解除を求めるべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制政府が傲慢な制裁延長を働くに先立っては、2015年3月26日日本帝國主義体制警察合同捜査当局が在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)許宗萬議長・南昇祐副議長の自宅を家宅捜索するという特大級挑発行為を働いた。不当な全面輸入禁止制裁を科している朝鮮共和国からマツタケを輸入したという理由をでっち上げたもので、こんな日本帝國政府の傲慢な姿勢を朝鮮総聨が厳しく糾弾したのは当然だ。しかし、この捜査は2010年の輸入行為を論拠としたものであり、逆に言えば日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件のあった2011年3月中旬以降の輸入行為に対しての捜査が出来なかったとの見方も成り立つ。日本帝國主義体制の傲慢な制裁延長姿勢に対しては相応の対抗措置を取れば良いというものだ。
 朝鮮共和国の政権に対する不当圧力といえば、日本帝國主義体制に限らず西側帝國主義勢力が「核」「ミサイル」「人権」問題をでっち上げて長年に亘って働かれた歴史的経緯がある。2015年3月27日には帝國主義国際連合人権理事会にて朝鮮共和国人権問題についての不当な解決圧力決議が強圧採択されたが、これについて朝鮮共和国祖国平和統一委員会が書記局報道第1088号を2015年3月30日に発表し、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮)体制とアメリカ合衆国帝國主義体制の結託による謀略的人権問題扇動について徹底的に対峙していく当然の姿勢を示した。南朝鮮傀儡体制支配地域であるソウルに「人権事務所」なる謀略組織がまもなく強行配備されるとのことだが、そんな人権事務所なしでも朝鮮共和国最高尊厳殺害企図や朝鮮共和国公民への越南逃走(=西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為)企図のスパイを潜入させてきたのが南朝鮮傀儡体制であり、バックにいるアメリカ帝國主義体制だ。無論、このソウルの人権謀略事務所に「拉致事件」云々を扇動してきた日本帝國主義体制反動勢力が加担することは間違いあるまい。何しろ帝國主義国連不当決議を先導してきたのは南朝鮮傀儡体制でもアメリカ帝國主義体制でもなく日本帝國主義体制だからである。
 「核」「ミサイル」「人権」云々をでっち上げての対朝鮮共和国傲慢非難扇動を個別的あるいは国際的に働く西側帝國主義勢力はそもそも自国の「核」「ミサイル」「人権」問題を解決してからモノを言うべきというものだ。日本では本日、20世紀後半に起きたオウム真理教一連事件における最後の一審裁判が人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)で論告求刑公判を迎えたが、この人民拉致裁判制度は日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺して、日本帝國主義体制侵略的犯罪勢力が総与党化した上に、不正・不法行為まで働いて推進してきた日本の善良な人民や裁かれる被告人に対する犯罪的拉致政策である。自国の「拉致」問題が解決できない日本帝國主義体制が朝鮮共和国に対して「拉致」云々を非難することほど傲慢かつ笑止千万なことはない。このような日本帝國主義体制による「拉致」姿勢は。沖縄のアメリカ帝國侵略軍基地固定化に反対する善良な沖縄県民に対する弾圧であったり、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に対する真摯な反省なき原発政策継続であったり、日本帝國主義体制の反人民的政策に逆らおうとする善良な人民をコンピュータシステムで監視する目的の人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システム等といったより強圧的な形で日本の善良な人民に襲い掛かってきている。日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件は東アジアの核問題にもつながる意味を持ち、その事件に対する真摯な謝罪をしない日本帝國主義体制が朝鮮共和国核問題云々をでっち上げることも極めて傲慢であることは言うまでもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日働かれた日本帝國主義体制政府による傲慢な対朝鮮共和国制裁延長を厳しく糾弾し、制裁の無条件解除を求めるべく声明を発表する。奇しくも2015年3月31日といえば、45年前に日本航空のよど号が朝鮮共和国に向けて旅立った日でもあり、よど号で朝鮮共和国に入国した男性たちについても日朝間での協議事項となっている。また、この件は現在人民拉致裁判対象事案として日本帝國主義体制が拉致しようと画策しており、日本帝國主義体制は身柄を引渡さない限り問題解決したとは見做さないとの傲慢な態度を取っている。こんな傲慢極まりない日本帝國主義体制による人民拉致裁判制度の実態を世界全体に告発していくのも重要な活動になってくる。「拉致事件」「核」「ミサイル」云々を扇動してきた傲慢な日本帝國主義体制を追い詰めるべく善良な日本人としてより活動を強化していくことで、東アジアの正義が護られるのは当然というものだ。

 2015年3月31日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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