本日は4月1日なので

 本日から新年度です。本日は人民搾取税が8%になってから一年となりますが、昨日には2017年4月1日からの人民搾取税10%への引き上げ法案が強圧可決され、景気動向に関係なく有無を言わさず実行されるとなりました(2016年の選挙次第で条件が変わる可能性がないとは言えないが)。この税金が社会保障の用途となるならまだしも、人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムの絶対的維持であるとか、軍事費拡大など人民侵略的政策に使われるのは目に見えているとしたものです。そんな反人民的政策に我々の税金が使われるのであれば、政権寄り報道姿勢を疑われた会長の姿勢が波紋を広げたNHK(日本帝國主義体制放送協会)ではないですが、こんなヤツらのために払うものか?という態度が広がって当然です。その意味でも、人民搾取税のような制度をいかにすれば無効化できるか、我々の知恵も試されているといえましょう。

 さて、本日は4月1日、エイプリルフールです。日本帝國主義体制極右反動勢力にとって「ウソ」であってほしいニュースがまさしくAIIB(アジアインフラ投資銀行)の件でしょう。何しろ東アジアの大半の国家が参加したのみならず、G8帝國主義勢力のうち欧州各国(ロシア連邦含む)まで参加したのだから日本帝國反動勢力にとって背筋が凍りついたのは間違いないところです。G8勢力の中で参加していないのは日本帝國主義体制に加え、アメリカ合衆国帝國主義体制とカナダですし、帝國主義国連常任理事国レベルでいえばアメリカ帝國主義体制だけが仲間外れになっています。日本帝國主義体制が中華人民共和国包囲網とか掛け声を全世界に発信したら、逆に中国に日米両帝國包囲網を築かれていたというのだからお笑いものというものです。
 本日の典型的嫌朝鮮・嫌中国コメンテイターの青山繁晴氏のニュース解説などはお笑いものでした。中国主導のAIIBなど参加しなくて良かったなどと強弁を吐いていますが、その論拠として「AIIBは中国が原発を輸出する目的での設立だが中国の原発など世界のどこも信用しない」というのだから、最早これを中国のリスナーが聞いたら特大型嘲笑の的になるでしょう。中国の原発を信用できないのであれば日本帝國主義体制社会からの原発は信用できるのか?「中国の原発云々を言う前に福島原発は一体どうなっているのか」と言われるに決まっています。中国の原発の信用度に疑問を持つのであれば、現実に爆発事件を起こした日本帝國主義体制社会の原発を信用できるというのは筋が通らないというもので、結局のところ原発はどこにも必要ないという結論に至るしかないということです。
 エイプリルフールといえば、こんな日刊ゲンダイ記事も注目です。「派遣切り」問題を徹底的に取り上げてきたはずの日本帝國テレビ朝日がディレクター派遣社員を切っていたというお笑いでは済まされない疑惑も出ているからです。日本帝國テレビ朝日といえば報道ステーションの報道姿勢について、日本帝國主義政府から圧力があったか否かの件が波紋を広げていますが、この件について報道が誤りだったとの謝罪と訂正をしたのだからこれは論外です。いかに明示的か非明示的かは問わず政権に圧力を受けていたところで、政権批判報道を誤りだったと認めるような姿勢を取ってしまえば政権の軍門に下ったと見做されても仕方ありません。これは他の報道機関にも途方もない悪影響を及ぼし、知らず知らずの間に政権批判を控えようとのムードを作り出すことにもつながりうるからです。ま、日本帝國テレビ朝日に限らず日本帝國メディアといえば、いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)を日本帝國政府勢力と結託して不正行為までまかり通して総翼賛積極推進する組織ですから、空気を読んで政権批判を控えるなどというのは朝飯前なのでしょう。
 このようなブラックジョークのような事態を平気でまかり通すような日本帝國主義体制支配勢力によって日本の善良な人民が巻き込まれてしまってはたまったものではありません。ブラックジョークのような政策を総翼賛推進してきた日本帝國主義体制侵略勢力は、その政策の根本が間違っていたからといって根本的な誤りを認めようとは絶対にしません。ですから、日本帝國主義侵略勢力に根本的な誤りを認めさせるにあたっては、システム的に完全エラーを起こさせるよう仕向けなければなりません。そして、政策の根本について誤っていたことを認めさせた後には相応の責任を取らせるだけの強硬措置も必要となるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中