朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(19)

 日本帝國主義体制捜査当局が働いた在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)トップの議長・ナンバー2副議長への弾圧捜査に対して朝鮮民主主義人民共和国が当然の激怒を示しています。このような状態では政府間協議もできないと朝鮮共和国本国から日本帝國主義体制政府に対する通知文を送ったとのことで、「前代未聞の国家主権侵害行為」として朝鮮共和国がこの件についての謝罪を求めています。また、「拉致事件」云々について日朝2国間で解決するとのストックホルム合意を破り国際問題化したことも批判の槍玉に挙がりました。朝鮮共和国に対する国家主権侵害行為といえば南朝鮮傀儡(大韓民国)国家情報院のスパイが悪辣な潜入行為を働いた件について自白していますが、南朝鮮傀儡体制に対しても帝國主義国連人権不当非難決議に加担したことについて当然の批判をしています。日本帝國主義体制政府がこれに対してどんな態度を取るのかも注目されるところです。

 さて、本日2015年4月2日付日本経済新聞社説はつながりに注目します。『TPPで透明なルールを築く日米の責任』『北朝鮮への制裁延長は当然だ』の2つですが、いずれも経済的外交問題であり、東アジア諸国間関係の根幹に関わるからです。本日は『北朝鮮への制裁延長は当然だ』の方を取り上げますが、「延長は当然」どころか「傲慢極まりない制裁を即刻無条件解除するのが当然」というべきなのが現在の情勢です。何しろ日本帝國東京電力福島原発爆発事件の謝罪もしていない日本帝國主義体制こそ本来なら朝鮮共和国から経済制裁を受けて然るべき立場なのに、全く逆になっているのでは話になりません。ましてや原発政策を推進している日本帝國主義体制サイドの日本経済新聞が言及しているのでは論外です。
 日経新聞が言及しているような、報告引き伸ばしで経済援助や制裁解除を得る目的といったそんな単純な理由でないことは、冒頭述べた朝鮮共和国からの政府間協議中止言及の件からも明らかです。政府間協議が破綻に追い込まれた場合にどちらがより大きなダメージを受けるかとなれば、経済問題であれば代替ルートを模索できる朝鮮共和国に対して、「拉致被害者」と称する脱帝救出者には代わりが利かない日本帝國主義体制の方が追い詰められるに決まっているからです。朝鮮共和国からすれば日本帝國主義体制の強硬姿勢を相応の理由をつけて糾弾し、日本帝國主義体制か日本帝國主義社会内から交渉断念ムードを出させることが大きな狙いになります。また、アメリカ帝國主義体制がウラで引っ張るような人権問題での国際世論扇動の不当性を国際社会でアピールすることも大きな意味を持つとなります。
 対朝鮮共和国人権問題非難扇動については個別的・国際連携的いずれの不当圧力もかけられていますが、朝鮮共和国もそんな扇動の不当性について当然の批判を加えています。朝鮮共和国とすれば不当な圧力をかける個別国家・社会の人権問題を相応に批判したり、人権非難扇動を働く論拠についての不当性を批判したり、過去に不当な人権非難扇動を受けて侵略された国家の悲惨な現状に言及するといった方法により、朝鮮共和国に対する内政介入がいかに不当であるかを国際社会の場でも当然のように述べています。現段階ではアメリカ合衆国帝國主義体制及び南朝鮮傀儡体制に対しての人権問題反論が多く出ており、また、欧州連合帝國主義勢力に対しても人権問題反論が最近になって述べられています。一方で日本帝國主義体制に対する人権問題批判は最近はあまり多くありませんが、冒頭述べた朝鮮共和国の姿勢を見ると、やがては日本帝國主義体制の人権問題にも言及されることが十分考えられるとなるのです。
 日本帝國主義体制に対して最近の朝鮮共和国からの批判といえば過去の歴史認識問題(に加えて竹島=朝鮮名「独島」問題)がほとんどです。ただし、「拉致事件」云々を扇動する勢力の本性が歴史歪曲集団と同一思想であることからして、歴史問題への批判だけで「拉致事件」云々に対する反論になる意味を持つというのはあります。しかし、それだけでなく日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して「政治的借金」を多く抱えています。日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件然り、「拉致事件」云々以外の在朝鮮共和国日本人問題然り、アメリカ帝國主義体制侵略勢力への阿諛追従姿勢然りです。無論、日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による悪意むき出しの国家犯罪級侵略的拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者であるよど号メンバーの件もあります。これらの問題を日本帝國主義体制が自浄能力を発揮して解決できない限り日朝問題が解決されるなどありえないというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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