日米帝國同盟を孤立に追い込もう(1)

 オウム真理教最後の一審裁判となる人民拉致裁判(裁判員裁判)では求刑は無期懲役でした。裁かれた男性が地下鉄サリン事件の殺人罪で起訴されていることから死刑求刑ももしかしたら考えられる案件ではあり、実際に論告時に日本帝國東京地検側が言及しています。しかし、最近の人民拉致裁判での抑制的死刑適用姿勢(一審死刑判決破棄も日本帝國最高裁で多く確定)や、地下鉄サリン事件送迎役は無期懲役がベースになっていて松本・弁護士殺害両事件に関わっていなければ死刑適用が回避されていることを考えると、求刑前から私も死刑求刑までは吹っかけないだろうとのムードは感じていました。地下鉄サリン事件で夫を失った女性も「役割は従属的で法廷を見て求刑は納得した」とのコメントを出しています。今月末には判決が言い渡される見込みですが、重罰求刑や長期拘束よりも重大な問題は、この裁判が日本帝國主義体制が働く弾圧的政策のさらなる推進に悪用されかねないことです。最近の世界各国で起きているテロ事件問題を見れば想像がつくとしたものです。

 さて、昨日に引き続いて、経済的外交問題であり東アジア諸国間関係の根幹に関わる件
でもある2015年4月2日付日本経済新聞社説、本日は『TPPで透明なルールを築く日米の責任』について触れます。中華人民共和国が提唱したアジアインフラ投資銀行(AIIB)に世界の多くの国々、それもアメリカ合衆国帝國主義体制を除く帝國主義国連安全保障理事会常任理事国4カ国にくわえ、欧州連合帝國主義勢力のG7国家全てが参加するという状況になりました。無論、東アジア・東南アジア諸国は大半が参加しています。日本帝國主義体制がこの地域で孤立する事態になってしまい、日本帝國主義体制内からも「外交敗戦の大失策」との嘆きが聞こえてきます。
 AIIB参加論は日本帝國主義体制、それも与党内からも強く出てはいました。しかし、一方で東アジアに対して敵対的態度を徹底してきた日本帝國主義体制の反動的態度からすればAIIBに当初から参加したところで差別的冷遇を受けるのは目に見えているとしたものです。中国の世界的政治・経済的台頭が日本帝國主義体制にとって都合が悪いという理由で見て見ぬふりをしてきた結果、いつしか日米帝國同盟の方が世界で孤立する事態に陥ったとなったわけで、ここまで行き着いてしまうと、今更AIIBに参加したところで当初参加以上の冷遇を受けるのは見え見えですし、最早AIIBの大失敗を期待するしかないという他力本願状況に日本帝國主義体制側が追い詰められてしまったとなるのです。上記日本経済新聞社説ではAIIBに敵対する金融機関なり経済勢力をアジアで広げるよう提唱しているも同然ですが、これもAIIBを崩壊に追い込もうとする日米帝國主義侵略同盟の悪辣な態度としか言い様がありません。
 日本帝國主義体制メディアも総翼賛してTPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)推進論を徹底してきたのですが、そのTPPが日米両帝國主義体制内で反対論の根強さから頓挫寸前の状況にもなっています。それもそのはず、TPPは大企業の大企業による大企業のための帝國主義侵略的資本主義強化経済体制であり、侵略される側の人民大衆から反発が出るのは当然だからです。人民レベルでの徹底抗戦のためにスピードをもっての合意など夢のまた夢というもので、そんなうちにもAIIBがスピードをもって世界の大半で合意されたとなったわけです。もっとも、AIIBのスピード合意が出来た背景には中国共産党の一極主導という側面があり、「民主主義」体制の環太平洋国家群では難しかった意味もあります。日本帝國主義体制が期待するAIIB失敗論の中に、中国共産党主導への不満からAIIBからの逃亡国家が相次ぐという見方もあるのです。
 多少時間はかかっても法治的根幹が強固な経済体制を作った方が良いという考え方が日本帝國主義新自由主義・極右反動勢力からも出てくるでしょう。しかし、そんな「法治主義」と称する考え方が実は一部の支配勢力にとってのみ都合の良い存在であったとすればどうなるか?その意味でも人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本性を世界に向けて糾弾発信することが意味を持ってきます。AIIB反対・TPP翼賛推進を働く日本帝國主義体制侵略勢力にとってみれば、今まで以上に人民拉致裁判制度絶対擁護が必要になってきたともいえます。というのも、この政策が潰れた際には法治主義の徹底したことを論拠にしたTPP優位論の説明が出来なくなってくるからです。そんな日本帝國主義侵略勢力の息の根を止める意味でも人民拉致裁判制度廃止実現が必要になる、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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