朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(20)

 本日は4月5日ですが、ちょうど6年前に大きな出来事が2つ起きた日でもあります。一つは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が人工衛星光明星2号を打ち上げて成功したこと、もう一つはアメリカ合衆国帝國主義侵略体制トップのバラク・オバマ逆徒がチェコ共和国のプラハにていわゆる「核なき世界」なる欺瞞演説をしたことです。ここ最近、イラン・イスラム共和国の核問題が大きな進展を見せている中ですが、お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)メディアではこの件を朝鮮共和国核問題と徹底的に絡めて報道される一方、わが日本帝國主義体制メディアからはほとんど朝鮮共和国核問題と絡めて報道されていません。イラン核問題は以前日本帝國主義社会にては朝鮮共和国核問題と結構絡めて報道されてきたことを考えると、むしろ現在では朝鮮共和国核問題と絡めて報道することが日本帝國主義勢力にとって都合が悪いために敢えて避けたようにも見えます。来月にも東アジア6カ国協議関係勢力が東京で会合する見通しとのことですが、朝鮮共和国核問題で追い詰められているのは朝鮮共和国ではなくむしろ西側帝國主義勢力という見方も出来ますし、そこでは日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の件も考えなければならないのは当然のことです。

 さて、4月3日の西日本新聞(福岡を中心とする九州広域紙)にこんな社説が掲載されました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)を一般的に取り扱った上での典型的翼賛プロパガンダ論調ですが、この時期に掲載しても高々効果は限られるというものでしょう。憲法問題が取りざたされる上に人民拉致裁判制度が強行された5月でもなければ、日本帝國主義体制「法の日」週間の10月でもなければ、翌年拉致候補者への通知が行われる11月でもなく、また、年度変わりで裁判業務自体が停滞する3月下旬~4月上旬はタイミング的に悪すぎるというものです。こんな社説を掲載した西日本新聞が宙に浮いた存在というものでしょう。
 上記社説を掲載した西日本新聞が管轄する地域では、皮肉なことについ最近全国3例目となる法3条1項適用(暴力団等絡みを理由とした人民拉致中止規定。今回も含めていずれも工藤会絡みで過去2例は日本帝國福岡地裁小倉支部だったが、今回は日本帝國福岡地裁本庁帰属)事案が決まったばかりです。工藤会絡み以外では適用検討はされたケースはあっても実際の3条1項適用はされていません。逆に言えば、暴力団絡みの恐怖事件であろうとも基本的には日本帝國主義体制勢力の持ち込む「社会正義」論理実現目的に人民を巻き込んででも直接対峙させる思想を植えつけるのがこの人民拉致裁判制度の本性です。この政策が本質的に持つ本性に対する日本人民の嫌悪感が上記社説で取り上げられた世論調査の結果になって現れている以上、日本帝國主義体制侵略勢力がいかなる翼賛プロパガンダ攻撃を仕掛けたところで人民の支持が上がる要素などないとしたものです。
 この政策に対しては日本帝國主義侵略勢力が犯罪的な不正行為を働いてまで総与党化翼賛推進した以上、どんな強硬手段や不正手段を使ってでもこの政策の存在そのものは擁護しなければ日本帝國主義体制そのものがシステム全体として崩壊してしまうということになります。日本帝國メディアにとってみれば保身の論理で徹底的な政策擁護報道を働いているということであり、逆にこの政策が崩壊した際には日本帝國メディアという存在そのものへの全国民的責任追及につながりえます。とはいえ、上記社説に記載されるように6年前と比べて11%もの意欲低下ともなれば、日本帝國侵略的翼賛推進勢力にとっても無視するわけには行かない深刻な事態でしょう。そうなると、制度強行時のような日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力による徹底的総翼賛プロパガンダ宣伝活動に走ることも考えられます。折りしも、最近のテレビでは「マイナンバー」と称した人民抹殺ボタンシステム徹底的翼賛プロパガンダ宣伝が行われている情勢ですが、これも人民拉致裁判制度と同じ末路をたどるのは目に見えているとしたものです。
 人民拉致裁判制度や人民抹殺ボタンシステムに限らず、原発爆発事件の反省なき原発政策擁護など、民心に反する政策を一部の帝國主義侵略的支配勢力が支持していることが、社会全体の矛盾をより際立たせているとなるわけです。しかし、日本帝國主義体制侵略勢力の徹底的翼賛プロパガンダにも関わらず民心がかえって離れているとなれば、逆に日本帝國主義侵略勢力が強硬手段を取ってくることも考えられます。そんな際には日本帝國主義社会内の土俵で戦わないという選択肢も考えておかねばなりません。人民拉致裁判制度の場合は、重罪容疑者が外国に出国した際に身柄引渡し問題が生じるため、日本帝國主義社会外で戦うことも可能になるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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