朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(21)

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が日本海に航行禁止区域を設定したとかしないとかの話題が出ています。朝鮮共和国はこの件を公表しておらず、外部からの報道では既に今月1日から設定されているとのことですし、日本帝國主義体制など関係諸国に通知もありません。また、太平洋はるか沖への航行禁止区域設定がないことから長距離飛ぶロケットでの人工衛星光明星4号打上げではなさそうな雰囲気です。とはいえ、日本海の方に向けて打ち出すとなれば、最近の情勢からしても日本帝國主義体制への反発であることは容易に想定できます。場合によっては今回中距離ロケットを打ち出した後に光明星4号打上げになるのでしょうか?

 本日は人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムについての国会勉強会に出向いてまいりました。人民抹殺ボタンシステムそのものの廃止を目指す運動が全国各地で立ち上がってとのことですが、このシステムに対する認知度、ましてや危険度が十分知れ渡らないうちにシステムだけが粛々と構築されてしまい、運動が立ち上がったところで意味を成さない、あるいは運動ごと潰される危険性さえ考えられます。日本帝國主義侵略勢力側は知られたらマズいという感性は十分働いていますし、人民側に危険性が知られないうちに政策を既成事実化しようとして政策を強行したというしかないでしょう。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の推進手法によく似ていますが、人民抹殺ボタンシステムも日本帝國メディアがほぼ総翼賛推進しているのも共通項です。
 勉強会で指摘されていたのですが、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)も人民抹殺ボタンシステムも最も待ち望んでいたのは日本帝國捜査当局だとのことです。この種の秘密法制では外交・防衛・治安の3要素が大きく絡んでくるのですが、外交・防衛については拉致失踪合法化・対米追従売国法のような秘密法制は以前にもあったとのことですし、まして人民抹殺ボタンシステムで外交・防衛問題における大きな影響はないとしたものです。逆に日本帝國捜査当局にとってみれば秘密活動肥大化が可能となる拉致失踪合法化・対米追従売国法や全国民一括監視が可能な人民抹殺ボタンシステムほど都合の良い法制はありません。具体例を挙げると、職務質問で人民抹殺ボタンカードの提示を求められた際に、その番号には特定人物の思想や社会的地位などが名寄せされていて個人が特定されるというケースが示されていました。
 人民拉致裁判制度廃止実現を目指す主張を徹底している立場としても、人民抹殺ボタンシステムの危険性を指摘しないわけには行きません。現在でも住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)システムが日本帝國最高裁によって拉致候補者選定に使われていますが、当然のことながら日本帝國主義体制による情報一括管理となる人民抹殺ボタンシステムが起動すればそちらの方を使うに決まっています。また、行く行くは銀行預金通帳との人民抹殺ボタン連動義務化が計画されており、これが実現すると人民拉致裁判拉致回避人民に対する過酷な過料請求が続発することも考えられます。年間10000人強の人民が日本帝國各地地裁に拉致されていますが、一方で年間約20000人が無断拉致拒否を貫いているのが人民拉致裁判の実態です。しかし、そんな年間約20000人から10000円ずつ過料を徴収すれば日本帝國主義体制にとって年間2億円の収入増加になります。人民抹殺ボタンと預金通帳の連動義務化ともなれば、ボタン一つで過料徴収などということも現実に起こりうるとなるのです。
 人民抹殺ボタンシステムの起動前ですが、早くも法改正により民間利用の大幅拡大などという人民侵略的本性をモロに現そうとしており、そんな法案が日本帝國本国会に提出されようとしています。制度起動前に法改正が行われるというのも人民拉致裁判制度と同じ道ですが、人民への不人気政策であることを侵略的勢力が分かっていながら全国民を統制する国策として強行する関係で、制度設計が中途半端になってしまうのも大きな要因です。その結果、企業の経営者側にとって来年の税金徴収との関係で今年末には家族全員の人民抹殺ボタン番号を正確に証明できるレベルで聞き出さねばならないという困った事態も起きています。従業員側がプライバシーを理由に番号提出を拒否すればどうなるのかといった問題もあるのです。このシステムをめぐって必ず今年末には大混乱が起きるといわれます。それより何より、日本国民全員の資産など個人情報を幅広い分野で一元管理するなど、世界のどこにもないシステムであるとの指摘まであったのです。近隣の国家群を人権弾圧国家などと非難してきた日本帝國主義体制こそ、そんな近隣国家群をはるかにしのぐ世界で類を見ない人権弾圧国家といわれて当然でしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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