朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(22)

 刑事司法改悪がより一層進もうとしています。日本帝國主義体制本国会にて一部事件(人民拉致裁判=裁判員裁判の対象事件及び日本帝國検察による捜査事件)における可視化「原則」義務付け(ということは裏を返すと例外的に、例えば容疑者本人が可視化を希望しなかったケースで密室取調べを許可するなど)の代わりに、日本帝國捜査当局に「司法取引」や「盗聴対象拡大」などの弾圧兵器を与える法案が上程されています。そんな法案に日本帝國主義体制弁護士会執行部がまるで日本帝國検察サイドに立ったかのように「可視化が進むのであれば刑事司法改革にとって前進である」と評価して翼賛してしまいました。これは人民拉致裁判制度翼賛推進に手を染めた日本帝國主義体制弁護士会の姿勢とまるで被るところがあります。人民拉致裁判制度翼賛に手を染めるような日本帝國主義体制検察当局と同等の日本帝國主義体制弁護士会の体たらくからより強固な人権弾圧体制が出来上がってくるという以外にありません。人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムの件も相まって、世界的に人権弾圧体制と批判される国家群をはるかにしのぐ世界最悪の人権弾圧体制が出来上がるのもあながちあり得ない話ではありません。

 さて、アメリカ帝國主義社会でまたしても白人警察官による黒人男性射殺事件が起きました。世界的批判を受けてもこの種の事件が絶えないのでは、これはアメリカ帝國主義社会の根本的ガンと言うしかないでしょう。しかも、この種の事件に対して白人優遇司法判断が平気で通ってしまうのもアメリカ帝國主義社会です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の人権問題云々を非難するアメリカ帝國主義体制にそんな非難を働く資格があるのか?という世界的世論喚起が必要になりますし、そんなアメリカ帝國主義体制に阿諛追従する日本帝國主義体制も朝鮮共和国の人権云々を非難する資格があるのか?ということも問われます。
 そういえば、本日は青山繁晴氏のニュース解説コーナーもあり、「拉致事件」云々の件について触れられました。4月3日に日本帝國トップの安倍晋三逆徒と当事者家族組織が面会した件について触れられ、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)トップ・ナンバー2への不当弾圧捜査や対朝鮮共和国傲慢制裁延長の件を持ち込むことが出来る意味で良い時期だとの報道について、当事者はそんな余裕などないしそんな絡め方の報道をしないでほしい、との言及もありました。彼らにとってみれば、政治絡みの問題を強調しすぎれば国内外の政治的対立に巻き込まれて「拉致事件」云々の問題がヘンな方向に進んでしまうとの焦りが見えてきます。しかし、そもそもこの「拉致事件」云々の件が日本帝國靖國神社絶対擁護の政治思想と一体化しているのは、過去の彼らの態度からしても明らかです。当事者である横田さんと蓮池さんが久しぶりに対面したというニュースもありましたが、当事者でありながら対朝鮮共和国対話重視の方針を示した蓮池さんを追放したのもこの「拉致云々」を喧伝してきた極右反動勢力です。彼らの活動姿勢から見ても、純粋に家族が日本の地に戻ってほしいのではなく、日本帝國主義東アジア再侵略思想の扇動目的であるというのは明らかというものです。
 結局は、青山氏のような発言は、「拉致事件」云々の件について、彼らの政治的思想と一体化しているウラの本音を偽装する目的があるからこそ出てくるものです。彼らがよく使う言葉に「拉致問題解決に右も左もない」というのもありますが、これも彼らの「右」性を隠蔽した上で「左側」人民を「右側」勢力に転向させる本性をウラで持っている態度です。ですから、我々左側の勢力とすれば「こんな極右反動勢力に甘い顔をすれば付け込まれるぞ。”拉致解決”の甘い言葉に一切騙されるな。こちらにとっては思想的に相容れない不倶戴天の敵対勢力だ」との世論喚起を徹底的にするだけです。当事者家族組織の中からも安倍逆徒政権への不信感が出たり朝鮮共和国とも和解せざるを得ないという意見が出てきたりもしているようですが、それもこれもこんな扇動をしてきた勢力の本性が徐々に露になってきたから起きていることです。日本帝國靖國神社絶対擁護の思想を持ち込む当事者のオウンゴールでもあるので、我々日本人左派は徹底的に突き放すだけです。
 日本帝國安倍逆徒勢力からは「拉致問題が政権のアキレス腱になりかねない」との言葉が出てきています。いや、こちらとすれば「安倍政権のアキレス腱」ではなく「日本帝國主義体制のシステムそのもののアキレス腱」にまで発展させることも厭いません。そうです。日本帝國共産党も日本帝國自称左派メディアも総翼賛推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)をこの「拉致事件」云々の件と絡めて論じることです。「拉致事件」云々の件と絡めることが出来るのは、本サイトでは何度も述べているようによど号メンバーの問題も存在するからです。日本帝國主義体制反動勢力が「拉致事件」云々を扇動している間に「自称左派」勢力も含めた日本帝國主義体制全体が朝鮮共和国に打ち倒される、そんな事態さえ考えられるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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