万歳章逆徒の越米逃走級特大型反民族行為を厳しく糾弾する声明

 2015年4月9日、全国農業協同組合中央会(=JA全中、以下、全中と表記)会長だった万歳章逆徒が会長辞任を表明した。日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒が推し進める、「農協改革」と称する農民生存権強奪政策を容認した責任を取ってとのことだが、日本人の食を預かる全日本人農民の生存権を帝國主義的侵略勢力に売り飛ばす特大型反民族行為を働いた責任は「会長辞任」で済むと思ったら大間違いで、全民族の手で粛清、それも何度粛清しても足りないくらいの万死に値する行為だ。全国の農民は今後造られると考えられる帝國主義侵略的農業組織からJA全中を取り戻す戦いをこれからは繰り広げなければならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して万歳逆徒の特大型反民族行為を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 折りしも、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信が2015年4月6日に『農勤盟中央委の代弁人、農業主権と生存権死守のための南朝鮮農民たちの闘争を支持』なる記事を掲載したばかりの時期である。南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会の農民による闘争と比べれば日本帝國主義社会の農民がいかに堕落しているかが分かるというものだ。環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP、以下、帝國主義TPPと表記)に総翼賛した日本帝國主義メディアは、安倍逆徒政権の軍門に下った万歳逆徒の体たらくを大歓迎する姿勢を示すに決まっている。日本帝國主義メディアの侵略的本性は、いざとなれば帝國主義勢力総ぐるみで不正行為を乱発してでも人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)を絶対的推進をまかり通すような体質からも明らかである。
 思えば人民拉致裁判制度の絡む司法制度も含めて、国鉄や郵便事業といった人民の生活権の根幹に関わる問題について、次々にアメリカ合衆国帝國主義体制にとって都合の良いシステムに作り変えられてきたのが第二次世界大戦敗戦後の日本帝國主義体制である。アメリカ帝國主義体制の要望があれば日本帝國主義体制支配勢力は人民の反対意見もまったく聞く耳を持たずに嬉々として日本の善良な人民の生存権をアメリカ帝國主義体制に売り飛ばしてきた。今や、日本の全人民は名前などの存在そのものまでもを「マイナンバー(共通番号)」と称した人民抹殺ボタンシステムでアメリカ帝國主義体制に売り飛ばされようとしている。人民抹殺ボタンシステムを悪用すれば帝國主義侵略勢力に抵抗する特定の人物を狙い撃ちして無人機で殺害することも技術的には可能となる。こんな社会は人権弾圧体制と世界的に批判を受ける国家群をはるかにしのぐ人権なき社会以外の何物でもない。沖縄での基地反対闘争は激しさを増しているが、それほどの闘争が本州など日本の4大島には広がってはいないのが現実である。
 万歳逆徒は任期途中で全中会長を辞任するというが、辞任で済んだら良い訳でないのは当然というものだ。今後の日本の善良な農民の生存権をアメリカ帝國主義侵略勢力に売り飛ばした特大型反民族行為についての将来的責任をどう取るのか?辞任どころではなく、粛清を何度しても足りない万死に値する犯罪的行為といわずして何というのか?まもなく、南朝鮮傀儡社会ではセウォル号沈没事件から1年になるが、今回の万歳逆徒と同様に人民の人命を預かるはずの船員がわれ先にと無責任逃亡をした。朝鮮共和国では住民が朝鮮半島南部に脱出する行為を「越南逃走」(これを西側帝國主義体制勢力は勝手に「脱北」と称する)といい、セウォル号船員などは越南逃走級反民族的犯罪行為を働いたということになる。朝鮮共和国から見た越南逃走とは「南に向けて越える」という意味を持ち、これは祖国を棄てて自分だけが生き残ろうとする人間のクズが働く行為である。しかし、アメリカ帝國主義体制に売り飛ばして自らだけが生き残ろうとした態度、そして、米どころ新潟出身の人物が新潟の農民を棄てたことを考えると、万歳逆徒の特大型反民族行為は「越米逃走」という、越南逃走をはるかに超える人間のクズ中のクズ以下で存在そのものがあってはならないものが働く行為以外の何物でもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、万歳逆徒の越米逃走級特大型反民族行為を厳しく糾弾する声明を発表する。万歳逆徒のみならず、日本帝國主義社会を支配する勢力が無責任投げ出しを働くケースも見られる。人民拉致裁判制度設計最高主犯で昨年任期途中で無責任辞任を働いた前日本帝國最高裁判所長官の竹崎博允逆徒も同じで、これもまさしく「越米逃走」レベルの特大型反民族行為である。このような越米逃走レベルの特大型反民族行為を日本の善良な人民は許してはならない。彼らによる無責任辞任の後に民衆全体を不幸にするシステムが既成事実化してしまえば何の意味もないからだ。真の意味で責任を取らせるには、このシステムを破棄させた後に、責任者への相応の処罰、即ち、粛清をする以外にないということだ。

 2015年4月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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