裁判官が法令違反しては話にならぬ

 元日本帝國主義体制最高裁判所長官の町田顕逆徒が逝去したとのことです。一部日本帝國主義体制メディアの見出しにも出ているように「裁判員制度導入に尽力」などとの件が出ていますが、こんな人民にとって迷惑千万な政策を押し付けて無責任な形であの世に行ってもらっては困ります。こんな万死に値する逆賊一味はあの世でも居場所がないほどの仕打ちをしなければなりません。当然のことながら裁判員制度と称する国家犯罪級拉致政策の人民拉致裁判制度を崩壊させた上で、この制度の翼賛推進に加担した日本帝國主義侵略全勢力の連帯責任を相応に取らせなければなりません。

 さて、日本帝國主義体制神戸家庭裁判所の元裁判官が神戸連続児童殺傷事件(通称・酒鬼薔薇事件)において、守秘義務に違反して週刊誌に日本帝國神戸家裁の医療少年院送致決定全文を流出させた件が問題になっています。昨日発売された月刊文藝春秋に掲載されたということで、元日本帝國神戸家裁裁判官に加え、記事を掲載した文藝春秋・記事を寄稿した共同通信編集委員に対して日本帝國主義体制神戸家裁が抗議文を送ったとのことです。最近では少年事件への社会的制裁報道への制限を緩和させようとする風潮が強く、山口・光市での母娘殺害事件で死刑の確定した元少年は実名報道になっていますし、新潮社は少年法違反を自ら破った上で裁判所からも違法性なしとのお墨付きを得る判決を強奪したりしています。そんな風潮も今回の流出劇につながってくる面があるでしょう。
 とはいえ、今回の件は裁判官が法的に負っている守秘義務に関わる問題です。この種の守秘義務違反といえばまず思い浮かぶのが、袴田事件における日本帝國静岡地裁一審で「自分は無罪の意見を述べた」と告白した元判事です。この種の守秘義務違反を犯した場合には現役裁判官であると弾劾裁判などにより制裁を受けることもありますが、元裁判官となると社会的制裁はともかく、法的な制裁措置は極めて難しく(守秘義務違反を直接の論拠とした法的措置は出来ない)なります。そうなると、社会的議論を巻き起こすという目的でこの種の流出をさせるような元判事が今後出てきてもおかしくないというものです。凶悪事件でかつ死刑が問題になる事案だったり、少年法問題が持ち上がる事案だからこそこの種の物議を醸す流出が起きやすいという意味もあります。
 そして、人民拉致裁判制度との絡みを忘れてはなりません。即ち、この種の流出を元拉致被害者(元裁判員)が働けば逮捕・起訴されることもありうる一方で元判事であれば制裁なしという法律的な差別構造があるからです。こんな流出行為を元判事が働けば元拉致被害者(元裁判員)も流出させていいのか?という問題につながってきます。また、日本帝國主義体制メディア勢力はこの種の報道をしたい組織である以上、守秘義務違反の犯罪行為を分かっていながら元拉致被害者(元裁判員)に働きかけるといった圧力的行動を働くことも平気でやりかねません。最悪の場合は、こんな日本帝國主義メディアの圧力に負けて守秘義務違反を犯した元拉致被害者(元裁判員)が逮捕される一方で圧力をかけた日本帝國主義メディアに対しては訴追なしという事態も十分考えられます。弱い立場の人間を弾圧する一方で強者とは手打ちをする、というのは日本帝國主義体制捜査当局の常套手段です。そんな意味もあり、この種の流出を平気で元裁判官が働けば、元拉致被害者(元裁判員)の刑事罰付き守秘義務は一体どうなるのか?という問題にもつながってくるとなるのです。
 折りしも、日本帝國主義社会では国家機密に関する事案についての秘密化推進政策が次々に強行されようとしています。人民拉致裁判も国家機密に関わる問題の絡んだ裁判となれば守秘義務を厳しく設定されるようなケースも出てくることが考えられます。そんな事案は逆に社会の関心が高いがゆえに守秘義務を犯してまでも報道の対象にしたい勢力も出てくるでしょう。このような情勢の下で平気で守秘義務違反を犯す判事が現れるようでは、本当に秘密にしなければならない事案もおいそれと扱えないという事態になりかねません。善良な人民にとってみれば、そんな厳格な守秘義務を課すような世界に足を踏み入れたくないと考えるのが当然というものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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