朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(23)

 日本帝國主義体制最高裁で結構注目される判決がありました。小学校校庭でのゲーム中にサッカーボールが偶然グラウンド外の一般道路に飛び出して、そのボールを避けようとしたバイクの男性が転倒して死亡した事故をめぐり死亡した男性の遺族がサッカーボールで遊んでいた子供の親に損害賠償を命じていた事案ですが、親の監督責任なしという判決が言い渡されました。以前はこの種の事案をめぐってほぼ一律に親の責任を認める判断が下されており、そこまで親に監督責任を負わせてはどんな遊びもこの種の損害賠償責任を負うリスクを持たねばならないということにもつながっていました。通常のゲームをしていて、親も十分に子供に対して注意を払っていたということもあっては、ここまでの事案まで親の責任を課すのは困難というのは理解できるところがあります。とはいえ、この判決に問題がないわけではありません。逆にバイク側とすれば、どこからボールが飛び出すか分からずそれが自然災害と同等の不運な事故で済まされては納得がいかないとなるでしょう。今回の事案では学校側の責任も問われていないため、このような判断が今後次々に下されるとすれば、自然災害と同等の無責任事故が多発しかねない危険性も出てくるためです。また、今回の判決について日本帝國主義メディアが大きく注目した上に「市民感覚に沿った判断」などの社説を多く掲載しています。中には「裁判員制度」と関連付けて論じた日本帝國主義メディアもあり、いかに人民拉致裁判制度(裁判員制度)の翼賛推進に悪用したかがよく分かるというものです。こういった司法における「市民感覚」という言葉を疑うことから我々は考えていかねばなりません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の祖国平和統一委員会が2015年4月9日に書記局報道1089号朝鮮中央通信では2015年4月9日付『祖平統書記局、従米・事大売国奴を断固と裁くべきだ』)を発表しました。ここでは、スウェーデン王国のストックホルム国際平和研究所が発表したデータをもとに、2009年以降に南朝鮮傀儡(大韓民国)体制がアメリカ合衆国帝國主義体制からどれだけの兵器を購入しているかについて糾弾しています。アメリカ帝國主義体制の兵器輸出先の一位が南朝鮮傀儡体制だとのことで、南朝鮮傀儡社会では多くの失業者や貧困者が街にあふれ、そのウラでアメリカ帝國主義体制からの兵器大量購入をしているのだから話になりません。祖国平和統一委員会も天下逆賊のこんな南朝鮮傀儡体制をそのままにしては人民の苦難は続くと指摘し、親米事大売国奴を裁くべきだと述べています。
 ということで、ストックホルム国際平和研究所の当該データ掲載HPからデータをダウンロードして、南朝鮮傀儡体制のみならず日本帝國主義体制がどれほどの兵器をアメリカ帝國主義体制から購入しているか、また、アメリカ帝國主義体制が世界のどの国に兵器を多く輸出しているのかについて調べてきました。祖国平和統一委員会記事では南朝鮮傀儡体制が兵器輸入の8割をアメリカ帝國主義体制に依存していると述べる一方、日本帝國主義体制での対アメリカ帝國主義体制依存率は9割に上っています。日本帝國主義体制の対アメリカ帝國主義体制兵器輸入額は南朝鮮傀儡体制の半分以下ではありますが、それでもアメリカ帝國主義体制の兵器輸出先として主要な地位を占めていることに変わりはありません。また、アメリカ帝國主義体制からの兵器輸出額の実に1割近くを南朝鮮傀儡体制が占めていることも分かり、それに匹敵する額を占めるのはオーストラリア連邦、アラブ首長国連邦、シンガポール共和国くらいのものです。
 従って、日本帝國主義体制を含めて、アメリカ帝國主義体制の兵器産業に貢献している国は、まさに世界の人民を不幸に陥れる行為に加担しているという以外にありません。人民を直接的に不幸にさせるための紛争をもたらす道具を購入していることに加え、兵器購入以外の使い道をすれば人民の生活にもっと役立つという意味からしても、二重の意味で人民を不幸にしているからです。ところが、現在の世界情勢からして、アメリカ帝國主義体制が中華人民共和国周辺国に対して兵器をより多く輸出しようとする情勢が見えてきます。まさにその中に日本帝國主義体制がいて、南朝鮮傀儡体制がいるわけです。もっとも、南朝鮮傀儡社会ではアメリカ帝國主義体制からの兵器購入への反対論もそれなりにはありますが、日本帝國主義社会においてはそもそも世論化されることがタブー視されてしまいます。日本帝國主義メディアが日米帝國同盟の根幹に反する記事を書こうものならば、メディアの存在そのものが潰される、そんな構造が日本帝國主義社会の中に厳然と存在するというわけです。
 日本帝國主義体制はトップの安倍晋三逆徒が2週間後にもアメリカ帝國主義体制地域にノコノコと足を踏み入れる反民族的行為を働くとのことです。対アメリカ帝國主義体制といえば、思いやり予算などという対米帝國追従売国朝貢行為もあり、それも含めて日米帝國同盟強化という反人民的政策約束をも図ろうとしているのがまさしく安倍逆徒であり日本帝國主義体制です。朝鮮共和国祖国統一委員会の爪の垢でも煎じて飲まねばならないのが日本帝國主義体制であり、南朝鮮傀儡体制でもあるのです。無論、我々としても東アジアとの連帯を強めるための世論喚起が必要なのは言うまでもないことです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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