朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(24)

 昨日の深夜ですが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の是非について激論するテレビバラエティ番組が放映されました。バラエティ番組なので真面目な議論というわけではなく、制度推進側と反対側がお互いが自らの主張を思いっきりぶちまけるような内容ではありました。その中で、大きな論点は、そもそも人民が裁判に加担するのが重要なのか、裁判が公正・公平なのが重要なのかの問題です。当然、人民が裁判に加担するよりも裁判の公正・公平さの方を論じなければならないのに、この政策が強行されてから約6年になって人民の消極的姿勢がより鮮明になっているために、まず真っ先に人民がいかに参加してくれるかの方が論じられるような実態になっているのだからとんでもないことです。裁判に一般人民を加担させることそのものが裁判の公平・公正さを損ねる原因になるとすればどうなるか?本来は人民拉致裁判制度の存在そのものが論じられなければならない問題です。日本帝國主義体制勢力は人民拉致裁判制度の存在そのものは絶対的前提とした議論しかしない姿勢を貫いていて、昨日の深夜番組のような内容は真面目な政治番組としては絶対に取り上げません。しかし、人民拉致裁判制度の存在を絶対的前提とした議論しかしないうちに、社会のシステム全体が立ち行かなくなればどうなるか?それは日本帝國主義体制国家全体の責任問題に発展するしかありません。

 さて、キューバ共和国とアメリカ合衆国帝國主義体制とが歴史的和解の道に、ということで日本帝國主義メディアでも大きく取り上げられています。日本帝國主義メディアからも多くは肯定的な論調で述べられている一方、懸念を示す向きがないとはいえません。即ち、アメリカ帝國主義体制側が譲歩したというのが真相であれば、そんな姿勢にアジアの反米帝國国家群が付け入ることも十分考えられるからです。日本帝國主義メディアは日本帝國主義体制が中南米の反米帝國国家群への関与を深めて反米帝國感情緩和に誘導せよという論調を張っていますが、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の件もそうですが、逆に東南アジアの方が反中華人民共和国感情緩和に動いていて日本帝國主義体制だけが反中国扇動で孤立する事態にさえなりかねません。
 本日の日本経済新聞コラムには、帝國主義国際連合でのアメリカ帝國主義体制による対キューバ制裁解除要求国連決議案に対して反対してきた国家群について触れられていました。当事国のアメリカ帝國主義体制が反対するのは当然としても、それに同調して反対票を投じたのは昨年はイスラエルだけでしたし、1992年にこの決議案が初めて上程された際にも同調反対票を投じたのはイスラエルに加えてルーマニアだけでした。棄権票も1992年当初は71カ国あったのに、昨年では3カ国だけでした。対アメリカ帝國主義体制阿諛追従体質の染み付いた日本帝國主義体制でさえ当初棄権していましたが1997年に賛成側に転じているとのことで、この決議案に対する世界的姿勢を見ると孤立しているのがどの国か?ということがよく分かるとしたものです。
 この決議案が初めて上程された1992年といえば、ソビエト社会主義共和国連邦崩壊とともに冷戦構造が終わった時期です。キューバとアメリカ帝國主義体制とは海を挟んで対峙する地理的条件にあり、そのキューバにアメリカ帝國主義体制の背後からソ連や中国が支援してきた歴史もあります。アメリカ帝國主義体制による対キューバ不当制裁はソ連の脅威が論拠になっていた意味があり、その論拠が崩れた1992年以降もアメリカ帝國主義体制は世界のほとんどが制裁解除を求めてきた国際的圧力に反して制裁を正当化してきた経緯をたどってきたというわけです。アメリカ帝國主義体制はこんな神経過敏な体質だからこそ、国力的には圧倒しているはずの小規模国家に対してさえ常軌を逸した差別的態度も働けるのです。こんな強圧的体制に対する国際的反発世論、あるいは、この体制に対する一般人民の反発世論は起きるべくして起きたというものです。
 日本帝國主義体制対米帝國阿諛追従勢力にとって、今回の歴史的和解ムードに際してアメリカ帝國主義体制側が大幅譲歩したのではないかとの疑念を抱き、かつ朝鮮共和国の増長を招くのではないかとの危惧を抱くようなムードもあります。しかし、そんな原因を作った張本人がアメリカ帝國主義体制である以上、その現実をとくと受け止めなければならないのも日本帝國主義体制なのです。日本帝國主義体制にとって賢明な道は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を含めて東アジアとの和解的接近を試みてアメリカ帝國主義体制を牽制することです。歩む道を誤って日本の善良な人民を不幸な道に巻き込むことだけは避けねばならないということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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