朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(25)

 一昨日の4月15日朝鮮共和国最大の祝日太陽節の当日ですが、日本帝國主義体制東京地裁では、わいせつ物陳列罪などに問われたろくでなし子さんの初公判が開かれました。女性器を象った物質及び言葉の表現については日本帝國主義社会では社会的・法律的制限が極めて厳しい実態もあります。今回の訴追をおいそれと看過できないのは、この種の表現を規制する日本帝國主義社会において今回のような訴追が一つまかり通ってしまえば、別の問題において表現規制を正当化する論拠にもつながりかねないからです。奇しくも、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が自らに気に入らない報道を行ったテレビ局を聴取するという圧力を加えていますが、このような権力による表現統制がテレビ局に限らず日本帝國主義社会全体で加えられる可能性が出てくるのです。日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)に反対する言論などは、真っ先に表現規制の対象にされてもおかしくありません。

 さて、昨日の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会声明の後に入った情報ですが、一つは日本帝國主義体制捜査当局が、存在そのものが不当極まりない経済制裁を論拠にしてマツタケ輸入容疑をでっち上げて貿易業者を摘発した件があります。先月26日に不当摘発されたマツタケ輸入とは別のマツタケ輸入をでっち上げられたもので、先月の不当摘発については処分保留となっており、後日起訴されるかどうか判断を待つこととなります。しかし、この手法からしても分かるとおり、マツタケ輸入を論拠にした不当捜査はまさしく「別件捜査」の典型例で、日本帝國捜査当局の目的は在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)内部捜査に他なりません。しかも、この種の情報は間違いなく拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)により、善良な日本人民には触れられない一方で平気でアメリカ合衆国帝國主義体制には売り飛ばされることにもなりえます。
 もう一つは、悪質越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の姜哲煥・金東植両容疑者が日本帝國主義体制地域に足を踏み入れて一昨日の4月15日に太陽節を特大冒涜する妄動を働いた件について昨日触れましたが、同じ悪質越南逃走者で北緯38度線から北に何度もデマビラを散布してきた朴相学容疑者集団が同じ4月15日の深夜にデマビラ散布行動を強行したとのことです。今年4月8日には別の悪質越南逃走犯罪者・李民馥容疑者集団が今年4度もデマビラを散布したと公言し、その中には昨年世界の大顰蹙を買った朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜極悪映画DVDも封入したことを明らかにしていました。朴相学容疑者集団はしばらく対北デマビラ散布については中断するとの意思を表明していたのですが、別団体の4月8日の件を受けてか、ついに太陽節当日の4月15日にデマビラ散布妄動を再開し、ここでは極悪映画DVDも封入したとのことです。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の激怒にさらなる火をつけることは間違いないでしょう。
 4月15日太陽節こそ過ぎたとはいえ、朝鮮共和国では2015年4月25日の朝鮮人民軍創建83年記念日が待っています。この4月25日は最近では朝鮮共和国が対外的アピールを行ってきた経緯があり、2013年には日本帝國主義体制勢力総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者・よど号メンバーが「拉致事件」云々捜査を違法とする訴訟を日本帝國東京地裁に起こし、2014年にはアメリカ帝國主義体制籍男性の身柄拘束を明らかにしています。今年は既に南朝鮮傀儡(大韓民国)体制国家情報院のスパイを拘束しており、彼らに対する何らかの措置を行うことがまず考えられます。アメリカ帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡軍の合同軍事演習「フォールイーグル」は2015年は4月24日までの日程ですので、その直後となる4月25日に何からの手を打つと相応の効果が期待できるというものです。
 一部報道によると、4月15日直前に相応の距離飛ぶミサイルを朝鮮共和国発射するのではないか?という予測もありました。そのような行動を朝鮮共和国はしてこなかったことは、むしろ4月25日を意識しているのではないかという見方もあるでしょう。いずれにせよ、ここ1週間は朝鮮共和国から目が離せないというのは間違いありません。いずれの行動を起こしたにしても、朝鮮共和国こそが正論を発してきたことが証明されるのは容易に想定できることです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中