朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(26)

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒と沖縄県の翁長雄志知事との直接会談が大きな話題になっています。日本の左派勢力からすれば翁長知事への応援世論喚起に大変な熱を挙げているようですが、個人的にはあまり強力に加わろうと考えてはいません。他にも左派勢力が力を入れるべき問題も多く、日本帝國主義侵略勢力が進めようとする悪辣な政策が野放しになってしまってはならないからです。沖縄問題については現在の情勢から個人的に考えていることですが、沖縄限定通貨体制を築き上げ、中華人民共和国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に沖縄県通貨として参加できればというのがあります。対アメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従売国奴の日本帝國主義体制相手には、沖縄としてこれくらいの対抗措置を考えても良い時期に来ているのではないでしょうか?中国は中華台北(台湾)の創設時からのAIIB参加は認めませんでしたが、後々中華台北も参加する可能性が極めて高いといわれ、沖縄も中華台北と同じような立場を取れる可能性もあるのです。琉球独立論と併せて少し触れてみました。

 さて、日本の有名作家で毎年ノーベル文学賞にノミネートされる村上春樹氏が昭和戦争の歴史認識問題に絡んで「相手がもういいと言うまで謝り続けるしかない」と発言した件が注目を集めています。南朝鮮傀儡(大韓民国)メディアでは多く取り上げられている一方で日本帝國主義メディアではほとんど取り上げられていません。村上氏についての日本帝國メディアからの記事といえば、アメリカ帝國主義メディア・タイム誌で「世界に影響力を持つ100人」で取り上げられた件は多く報道されましたが、上記の歴史認識発言については完全無視なのでしょうか?以前に領土問題に関して日本の左派が日本帝國主義勢力の立場と反する発言をしたことについても、南朝鮮傀儡メディアや中国メディアが取り上げ、日本帝國主義メディアが完全無視したりもしていました。
 「相手がもういいと言うまで謝り続けるしかない」正論を日本帝國主義体制侵略勢力に求めるのは時間と労力のムダという絶望感を覚えるしかありません。なぜならば、現在でも日本帝國主義体制侵略勢力総与党化不正乱発による日本の善良な人民に対する悪意に満ちた犯罪的拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)を翼賛推進しているからです。この政策に加担させられ、心に重い傷を負った人民の被害を目の当たりにしたうえに、同様の拉致被害者が続出していることを知っているにも関わらず「いかに負担を減らして裁判員制度に参加しやすく出来るか」などという議論を徹底しています。この政策に加担させられた拉致被害者にとっては、この政策に拉致した勢力を恨んでも恨みきれないでしょうし、ましてこの犯罪的拉致政策について日本帝國侵略勢力は総与党化翼賛推進しているのだからどこに訴えてもこの被害を正当に聞き入れてくれるはずもないのです。
 そんな心に傷を残した人民拉致裁判への拉致被害者が多く出ている状況の中で、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力がこの政策を正当化するには、この政策に「参加」した方々を徹底的に「美化」していかねばならないということでしょう。それがまさしく日本帝國靖國神社徹底擁護の論理とそっくりになります。思えば、昭和の戦争も本当は望まずして徴兵され、日本帝國主義体制の命令に逆らえずに志願するような形で命を投げ出してしまった男性が大半だったと考えられます。日本帝國主義体制の命令に背けば「売国奴」「非国民」として親族を含めて徹底的に弾圧されてもきました。そんな反人権的実態を日本帝國主義体制が正直に述べれば彼らが働く戦争政策に協力する人民など出てくるはずもないからです。「相手がもういいと言うまで謝り続けるしかない」に徹底して敵対するのがまさしく日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力の本性というわけです。
 ですから、我々日本人左派の立場とすれば、この犯罪的侵略政策の拉致被害者(裁判に加担させられた一般市民のみならず、このインチキ裁判システムで裁かれた被告人を含めて)とともに、徹底的に「相手がもういいと言うまで謝り続けるしかない」訴えをしていくとともに、これに根本的に敵対的態度を取る日本帝國主義犯罪的侵略勢力とは徹底的に対峙していかねばなりません。日本帝國主義体制社会全体の亀裂を決定的にしても仕方ないということです。その際には、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)勢力や親朝鮮共和国との連携も視野に入れることは言うまでもありません。そんな原因を作っているのが日本帝國侵略勢力である以上は仕方のないことです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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