南朝鮮人権対策協会白書を全面支持する声明

 2015年4月18日付・朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)・朝鮮中央通信『南朝鮮人権対策協会、人民の生存権を無残に蹂躙するかいらい保守一味の反人権的犯罪を暴露』記事からだが、2015年4月18日、南朝鮮人権対策協会が南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会の本質的反人権性について暴露する白書を発表した。この記事を見れば、南朝鮮傀儡社会のみならずアメリカ合衆国帝國主義体制や日本帝國主義体制など西側帝國主義社会も同等の根本的反人権性を持った社会であることがよく分かるとしたものだ。ところが、アメリカ帝國主義体制は自国の人権蹂躙実態を棚に上げるのみならず、人権問題を持ち出しての傲慢制裁を朝鮮共和国に対して初めてかけようとしていることも報道から出てきた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、南朝鮮人権対策協会白書を全面支持するとともに、傲慢極まりない西側帝國主義勢力の対朝鮮共和国侵略的人権非難策動を断固糾弾・排撃すべく以下の声明を発表する。

 南朝鮮人権対策協会といえば昨年4月29日にも同様の告発をしているが、当時はセウォル号沈没事件直後ということもありこの件については触れられていなかった。今年の白書ではセウォル号沈没事件についても触れられており、また、民衆弾圧の件については昨年以上に異常な中身をもっていることについて触れられた。とりわけ農民の貧困化が進む件について強く述べられており、外国産農産物に依存する食糧供給事情の問題も深刻化しているとしている。日本帝國主義社会も含めて、環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP、以下、帝國主義TPPと表記)に加担すればいかに悲惨な事態を招くかは容易に想定されるというものだ。南朝鮮傀儡社会からの帝國主義TPP参加は、日本帝國主義体制からの放射能汚染水産物とアメリカ帝國主義体制からの狂牛病牛肉を迎え入れるとの至極当然の批判も強まっている。
 当然のことながら、南朝鮮傀儡体制を含めた西側帝國主義勢力は他国の人権問題に口出しする以前に自国の人権蹂躙実態を批判してからモノを言うべきというものだ。ところが、アメリカ帝國主義体制は自国の人権問題を棚に上げて朝鮮共和国人権問題を論拠にした傲慢制裁を働こうとしている。それも、核・ミサイル問題であれば自国の安全保障に直結するからとの論理を持ち出す大義が認められる意味もあるが、在朝鮮共和国アメリカ帝國主義体制籍人物が不当な人権蹂躙行為を受けたわけでないのに朝鮮共和国人権問題を論拠にした制裁を働くのは露骨な内政干渉行為以外の何物でもない。日本帝國主義体制籍人物の「拉致事件」云々をでっち上げて関与した人物を直接制裁対象にするなどという案まで出ているというが、日朝直接協議で基本的には解決した問題を第三国のアメリカ帝國主義体制が介入するというのは、自国の身勝手な利益目的ならば自らに敵対する体制を力尽くでも転覆させることも厭わないアメリカ帝國主義侵略体制の本性を現しているというしかない。その目的のためには他国の「拉致事件」云々も利用するというのだから傲慢さここに極まれりというところだ。
 アメリカ帝國主義体制が「拉致」云々で制裁を科すのであれば、例えば、日本帝國主義体制総与党化不正乱発で推進した国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)を設計した前日本帝國最高裁判所長官竹崎博允逆徒を初め、人民拉致裁判制度推進に加担した人物を対象にするのが筋というものだ。ところが、この人民拉致裁判制度などの日本帝國主義体制統治機構のあり方については、アメリカ帝國主義体制自らが日本帝國主義体制に拉致的介入を働いてきた経緯がある。竹崎博允逆徒に対しては世界的制裁どころかアメリカ帝國主義体制が喜んで迎えいれるような体たらくも演じた。まさしくアメリカ帝國主義体制と日本帝國主義体制の両人民侵略的反人権勢力による世界最悪の人権蹂躙行為以外の何物でもなく、こんな帝國主義侵略勢力こそが世界的制裁対象にされねばならないというものだ。まして、アメリカ帝國主義体制と日本帝國主義体制は両者ぐるみで悪辣に不正行為まで働いて推進した犯罪的政策の人民拉致裁判制度体制に、日本航空機よど号で朝鮮共和国に入国した男性を拉致しようとさえしているのだから論外というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今年も発表された南朝鮮人権対策協会白書を全面的に支持するとともに、同種の人権問題として西側帝國主義社会に向けた公正な批判世論喚起をすべく声明を発表する。そして、世界最悪の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制に対する世界的制裁世論喚起につながるよう促すものとする。アメリカ帝國主義体制が人権問題云々を口実に軍事介入した地域は、例外なく混乱を深めてさらなる深刻な人権蹂躙事態を招いており、これは日本帝國主義社会や南朝鮮傀儡社会とて例外ではないということだ。これらのアメリカ帝國主義侵略勢力に食い荒らされた東アジアにおける人権蹂躙体制性格を克服するためにも、朝鮮共和国の正論に対する世界的支持世論喚起をしていくことが重要なことは言うまでもないことだ。

 2015年4月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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