朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(29)

 日本帝國主義体制国会答弁にて、日本帝國主義体制社民党福島瑞穂議員による質問で「戦争法制」という言葉が発せられたのに対して日本帝國トップの安倍晋三逆徒が修正を求める圧力をかけた件が波紋を広げています。日本帝國主義メディアからも「戦争法案」の思想そのものの是非は別にして、国会議員が個人的な思想信条に基づいて質問をすることについても潰すような安倍逆徒の姿勢については言論封殺につながりかねないとの痛烈な批判が出ています。当然、日本帝國メディアに対する安倍逆徒の介入姿勢に対しても日本帝國メディアは痛烈な批判を加えているのは言うまでもありません。もっとも、日本帝國主義メディアに「言論封殺」云々を言える資格があるのかどうかも問い質さねばならないところです。彼らはいざとなれば日本の善良な人民の反対意見も完全封殺して人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進に手を染めることも厭わない悪意に満ちた犯罪的侵略組織です。言論封殺の体質を根っこに持っているこのような組織が発する「言論封殺」批判という言葉はマユツバもので見なければなりませんし、このような姿勢を持つ日本帝國主義メディアの暴力的侵略扇動に対しては相応の手段を以って抵抗していく以外にありません。

 さて、その安倍逆徒が今年に世界に向けて発しようとしているのが戦後70年談話です。村山富一氏や河野洋平氏が世界に向けて発信した談話から後退する内容になるとも言われており、この姿勢については東アジア諸国を初め世界全体が強い警戒心を抱いていると見られています。当然のことながら、戦後秩序の根幹を揺るがすような内容になりうるだけに、世界各国が監視していることは間違いありません。仮に実際に戦後秩序を根幹から揺るがすレベルの発言になろうものならば、とりわけ日本帝國主義体制昭和戦争の被害国でかつ現在の帝國主義国際連合安全保障理事会常任理事国の中華人民共和国が黙っていないでしょう。
 その一方で、アメリカ合衆国帝國主義体制はどんな態度を見せるのかも大きな注目です。というのは、安倍逆徒が発しそうな戦後秩序の根幹を揺さぶるような内容に対して、アメリカ帝國主義体制がそれを擁護する可能性も指摘されているからです。従来はアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制反動的安倍逆徒政権に対して村山談話や河野談話を否定するような内容で発信するなとの圧力をかけるのは当然でした。アメリカ帝國主義体制にとっての身勝手な国益にとって日本列島の場所を押さえておくことが死活的に重要になるため、日本帝國主義体制が周辺諸国と摩擦を深めるような事態になればそのトラブルがアメリカ帝國主義体制自身にも降りかかってくるからです。しかし、昭和敗戦後から続いていた日本帝國主義体制の敗戦を認めたくない根本的本性に対して、最近の情勢を見るとアメリカ帝國主義体制側が譲歩的な態度を取ってきているのではないかとも見えてきます。
 アメリカ帝國主義体制が日本帝國靖國神社擁護反動勢力に対して融和的姿勢を取り、ある意味擁護するような態度にまで行き着くのは、アメリカ帝國主義体制も日本帝國靖國神社擁護反動勢力と同じ本性を持っているといわざるを得ないからです。アメリカ帝國主義体制は世界一の暴力的軍隊を擁して各地で侵略的態度を働いてきて、それが世界各地の反発を招いています。最近ではアメリカ帝國主義体制軍が侵略した地域を制圧しきれなくなって、多くの犠牲を払ったアメリカ帝國主義体制内部から厭戦ムードさえ出てきています。そうなると、日本帝國靖國神社擁護勢力と同様、アメリカ帝國主義体制内でも大義なき戦争を正当化すべく、払った犠牲を美化しなければ社会の安定を保つことなど出来なくなるからです。アメリカ帝國主義体制とて日本帝國靖國神社擁護反動勢力を批判する資格がないということであれば、日本帝國トップ安倍逆徒による村山談話・河野談話両否定戦後70年談話を容認するという流れが出ても不思議ではない、となるわけです。
 ですから、中国や朝鮮半島他東アジア勢力として重要なのは、仮に日本帝國トップ安倍逆徒による村山談話・河野談話両否定戦後70年談話が出た場合は、単に日本帝國主義体制を非難するだけでなく、それを容認・擁護したアメリカ帝國主義体制に対する世界的批判世論喚起にもつなげていかねばならないということです。この構図は、2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件に対するアメリカ帝國主義体制による日本帝國擁護姿勢にも共通します。本来太平洋に大量の汚染水を垂れ流した日本帝國主義体制に対して被害国ともなるはずのアメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制を擁護したのみならず、日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省なき原発政策継続をも容認・擁護しました。まさしくアメリカ帝國主義体制の暴力的本性をさらけ出したのが日本帝國東京電力福島原発爆発事件だったというわけです。奇しくも、来月に6カ国協議開催国の会合が日本帝國主義地域内で開かれることになりそうですが、その中でも日本帝國東京電力福島原発爆発事件を糾弾した上で、日本帝國主義体制は無論のことアメリカ帝國主義体制への世界的批判につなげていかねばならないということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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