朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(30)

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がインドネシア共和国・ジャカルタでの演説の際に戦争に対するお詫びをせずに東アジア諸国の大顰蹙を買いました。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制からは痛烈な批判を受け、中華人民共和国に至っては退席されるという体たらくでした。一方で日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の閣僚のうち、山谷えり子逆徒と有村治子逆徒が日本帝國靖國神社に出向くという妄動を働きました。とりわけ山谷逆徒は「拉致事件」云々についてのトップの地位にあることからしても、「拉致事件」云々についての思想がよく分かるとしたものです。こんな態度であれば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して日本帝國主義体制が求める「誠意ある対応」など望むべくもないとしたもので、朝鮮共和国が徹底的に「過去の清算」しか述べないのも仕方ないとしたものです。日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を言うための絶対的前提としての「過去の清算」があるとすれば、「過去の清算」はあくまで入り口にしかすぎないということであり、その絶対的前提を満たしたところで関門は何重にも用意されているということになるでしょう。

 さて、昨日大きな事件が起きました。日本帝國主義体制総理大臣官邸屋上に無人飛行機(ドローン)が墜落していたとのことで、しかも放射性物質セシウム134とセシウム137入りの容器が搭載されていたということです。放射性セシウムは自然界には存在しないことや、ドローンの発見された場所が場所であることからしても、誤ってこの地域に紛れ込んだのではなく明らかに政治的意図を持っての行動であると見ていいでしょう。一方で一気に人命を脅かすレベルの放射線量ではないことからして、現実的な社会・政治的大混乱を引き起こす狙いというよりは、日本の政治姿勢に何らかの影響を及ぼす狙いと見られます。今回のセシウム134・セシウム137が日本帝國東京電力福島第一原発近辺から持ち込まれた可能性も指摘されています。
 今回の事件については日本帝國捜査当局が業務妨害罪の疑いで捜査に乗り出すとのことですが、明らかなテロ行為であるのに現在の法律では業務妨害罪レベルの罪状でしか立件できないという問題も指摘されています。無実の一般市民を陥れたPC遠隔操作事件ではハイジャック防止法を適用して罪状を上乗せした(犯人が再犯であるという理由での加重もあった)のですが、今回のケースではそれも不可能です。それどころか、現在の法律ではドローンはおもちゃの飛行機という扱いにしかならず、空港周辺を除けば高度250m以下ならばどこであれ自由に野放しで飛行できる体制の下にあるというのだから、法の不備であることは明々白々というものです。今回の件は国家安全保障の根幹を揺るがす危険性もあったことからしても、日本帝國主義体制側からすれば人民拉致裁判(裁判員裁判)適用レベルの事案として立件できなければ法のバランス面からしても問題と考えて不思議ではありません。
 また、法で規制したところで、今回のような政治的意図を持った人物は法を犯してでも行動しうることを考えねばなりません。ですから、現実に日本帝國主義体制中枢機関が林立する地域の上空を侵犯されそうになった際に強制的に撃墜できるシステムを構築したり、そもそも侵犯しそうな無人機を偵察できるシステムを導入したりという必要も出てきます。日本帝國主義体制中枢地域に侵犯された後に撃墜できたとしても、そこに小型核爆弾やサリンが搭載されていれば大変な被害が起きるため、侵犯する前からの偵察システムも必ず必要になるのです。まもなくオウム真理教事件最後の一審判決を人民拉致裁判(裁判員裁判)として迎える時期ですが、オウム真理教はサリン70tを東京の上空から散布する計画を立てていました。無人飛行機を大量に飛ばして、そこにサリンなり小型核爆弾なりを搭載する技術力や資金力を持っている集団が出来れば、相応の攻撃も出来てしまうとなるのです。
 外国でもドローンによる攻撃には神経を尖らせており、実際にアメリカ合衆国帝國主義体制、フランス共和国帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制ではドローンにより国家中枢や重要施設の上空にドローンが飛来したり、これらの地域にドローンが墜落したりしています。結局のところ、そんな組織の行動をある程度は容認している西側帝國主義体制だからこそ、一部集団には先鋭化する勢力も出てきて不思議ではないとなるのです。朝鮮共和国のような体制の優位性は、先鋭化するような反体制組織の芽を何重のセキュリティウォールを備えて事前レベルで摘み取るところにあります。西側帝國主義体制としても朝鮮共和国のような体制の優位性を認めた上での対応が求められるということでもあるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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