朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(31)

 一昨日のドローン事件については本日日本帝國主義メディアから一斉に社説が掲載されました。ほとんどの社説に共通するのは、テロへの悪用を防ぐのは必要であっても民間利用への道を制限させるなという論調です。しかし、もとよりこのドローンは軍事用に開発されてから広まった経緯があります。つい最近にはアメリカ合衆国帝國主義体制軍がドローンで戦場にて民間人を誤爆殺害したこともありました。インターネットにしても軍事利用から急速に民間に広まった経緯がありますが、このような電子情報システムを悪用すると、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムにも発展しかねない意味を持ちます。そして、日本帝國メディアもビッグデータ翼賛推進論と絡めて人民抹殺ボタンの総翼賛推進に手を染めているのです。とりわけ元々が軍事目的で生まれた技術はそもそも悪用されやすい性質を持つだけでなく、悪用された場合の社会的悪影響が極めて大きいということを前提にした議論をしていかねばなりません。

 さて、2015年4月22日から日本帝國主義体制ではグルジアという国の呼称が「ジョージア」に変更されました。缶コーヒーのような国じゃないかといった批判も出ているのですが、そもそもロシア連邦からの軍事介入を絶えず受け続けていたグルジア政府からの名称変更要請を受けて日本帝國主義体制もそれを受け入れたものです。世界各地で現在でもロシア語由来の「グルジア」に近い呼称を使っているのは少数派で、英語由来の「ジョージア」かそれに近い名称を使っているのが大半なのです。ちなみに、朝鮮半島では朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は「그루지야」(グルジア)を現在でも使い、一方で南朝鮮傀儡(大韓民国)体制は2010年から「조지아」(ジョージア)を使っています。
 ということで、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてはこれからも「グルジア」という表記を使い続けることといたしますが、ミャンマーかビルマかといった国名呼称問題に限らず、言葉をどう表記・表現するかは国際的にも大きな問題になります。インドネシア共和国ジャカルタで行われたバンドン会議での日本帝國主義体制トップ・安倍晋三逆徒演説についても英訳で意図的な歪曲を行っていたとのことで、これを日本帝國主義体制政権寄りメディアの讀賣新聞が本日報道しています。しかも、讀賣新聞報道では過去にも同じような意図的歪曲を行ってきた旨を暴露しています。即ち、日本帝國主義体制は国内外向けに二枚舌を使い続けてきたということを国際的にも暴露したということで、これが日本人にとっての多大な損害になることは容易に想定できるというものです。仮にそのような事実があったところで、報道して世界全体に暴露するなど本来あってはならないというものでしょう。
 この件に限らず日本帝國主義体制による敗戦無反省態度暴露姿勢は世界的な大騒動になりますし、こういう態度に必ずといっていいほど付け込んできたのが朝鮮共和国でした。日朝間では「拉致事件」云々の件が長年横たわってきましたが、何度も本サイトで指摘しているのですが、「拉致事件」云々解決の扇動を働く勢力と敗戦無反省態度の政治思想とは一体化しています。日朝平壌宣言でも「拉致事件」云々とともに過去の不幸な歴史の清算が盛り込まれていましたが、現在の「拉致事件」云々解決を扇動する勢力の思想はこの日朝平壌宣言の理念と真っ向から反するもので、この勢力が扇動している限り朝鮮共和国は「誠意ある対話」などしないと考える以外にありません。「拉致事件」云々の扇動のウラで日本帝國靖國神社擁護を働く態度も二枚舌外交の典型例そのものです。
 日本帝國主義体制といえば、いざとなれば日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺するのみならず、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の悪意をもった犯罪的翼賛推進に総与党化して手を染められる組織です。その際には悪意をもった拉致的手法について「国民が刑事裁判に参加する」といった詐欺的言葉も使われました。それ以外にも、善良な人民全員に勝手に番号を付けて送り付けることからしても実態的には「ユアナンバー」となる人民抹殺ボタンシステムを「マイナンバー」などと名づけるのもまさしく詐欺的手法です。自国民に対してこのような二枚舌を使える体質が外国に対するこのような差別的態度につながっているともいえましょう。このような侵略的体質をもった勢力に対しては、長年差別されてきた勢力に打ち倒させなければなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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