朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(32)

 4月の統一地方選挙と称する八百長茶番劇が昨日終わりました。地方を中心に無投票当選が多かったり投票率の低下傾向が顕著になったりなど、日本帝國メディアが「民主主義の危機」との扇動評論を働いています。しかし、そんな日本帝國メディアが称する「民主主義の危機」を招いた原因を日本帝國メディアが根本的な意味で作り出したことを反省することが先なのではないでしょうか?日本帝國自称左派・自称市民派新聞である中日(東京)新聞が本日こんな社説を掲載し、地方自治の担い手を増やす対策として「司法の分野では、裁判員制度導入という大改革で市民参加を実現させた」などと述べていますが、そもそもこの人民拉致裁判制度(裁判員制度)の存在そのもので司法の質が本当によくなったのかどうか検証することが先というものでしょう。日本帝國メディアは人民拉致裁判制度に総翼賛した立場ゆえに人民拉致裁判によって司法が良くなったという結論しか報道しません。しかし、実際には人民拉致裁判体制の司法が劣化しているにも関わらず「司法が裁判員制度のおかげで改善された」との報道が徹底されてしまえば、日本社会全体が間違った方向に誘導されていく以外にありません。根本的に間違った民主主義を前提に間違った地方自治のあり方を提唱するというのは、ますます日本社会をおかしな方向に誘導するという以外にないというものです。

 さて、昨日の日本帝國メディアの日本経済新聞に、フランス共和国帝國主義体制の社会情勢についてのコラムが掲載されました。今年年明けに極悪扇動新聞社シャルリ・エブドへの相応の襲撃が起きたことでフランス帝國主義社会全体に深刻な亀裂を生み出した件について述べられていますが、フランスはこの件によって抜け出せない泥沼のワナにはまり込んだのではないかとの見方がされています。そして、これこそがシャルリエブド襲撃事件を起こした勢力の狙いではないか?との分析もあるくらいです。南朝鮮傀儡社会における在南朝鮮アメリカ帝國主義体制大使マーク・リパート逆徒への襲撃事件にも同じ根がありそうです。
 フランス帝國主義社会においては、宗教による弾圧国家から民衆蜂起により共和国体制国家を勝ち取った成り立ちの経緯からしても、宗教からの自由について厳格に法律での規定・運用をしています。公共の場で女性がスカーフを着用することでさえ禁じるのも、宗教からの自由を国是として厳格に運用するフランス共和国の特異性がもたらすものです。女性がスカーフを着用するとイスラム教徒であることが一目で分かるため、学校で女子生徒がスカーフを着用することまで禁じることについては信仰の自由との衝突が大きな社会問題にもなっているということです。一方でシャルリ・エブド事件を起こした勢力にそんな明確な意図があったかどうかは不明確ですが、公共の場での女性によるスカーフ着用に対してまで世間の監視の目を厳しくさせるような社会風潮が強まったのは厳然としてあります。宗教からの自由についての厳格に法律的規定・運用への支持世論が強まり、イスラム的過激派と一般的イスラム教徒とを同等に見るような風潮強化にもつながることで、社会の分断・亀裂は一層深まり、イスラム社会にとってのフランス帝國主義社会全体への敵視世論がさらに強まる事態にもなるわけです。
 日本帝國主義社会でもヘイトスピーチが社会的物議を醸す情勢の下、ヘイトスピーチへの法規制の是非が問われてもいます。しかし、ヘイトスピーチ法規制をまかり通した場合、今の日本帝國主義体制の性格を見れば運用面で「脱原発」や「秘密保護法廃止」の訴えをヘイトスピーチと見做すことは容易に想定できます。要は、社会全体に歪んだ構図が存在すれば、いかに外部から見て理想の法体系があったとしても運用面で歪められて社会全体が歪むというものです。法云々の問題ではなく、社会全体の構図としての歪みを問題にしない限り解決の方法はないというもので、構造そのものが歪曲した社会においては、いかに外部から理想的な法であっても内部でかえって悪い運用のされ方をして「無い方がマシ」の存在にさえなりうるのです。フランス帝國主義体制社会下での「宗教からの自由を実現するための厳格な法」も運用面ではイスラム教排除という使われ方が大半となり、これが社会の分断と亀裂をより深める存在になっています。このような構図は法で解決不可能な問題ですから、法で解決しようとすればかえって問題をこじらせることにしかなりえません。法治主義的思考回路で運営されてきた社会の弱点がよりクローズアップされることになるわけです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)にしても、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力とすれば公正・公平な法治主義の強化目的で制定しようとしたのでしょう。しかし、日本帝國主義社会の歪んだ構造を改善せずに「この時期を逃せばこの手の制度は二度と出来ない」という理由をもって無理やりにでも導入しようとした結果、社会全体をより歪ませる結果にしかなりませんでした。こうなると、フランス帝國主義社会の「宗教からの自由を実現するための厳格な法」と同様、法律の存在そのものを社会的オウンゴールにしてしまう状況を作り出すことが大きな意味を持ってきます。法律の存在そのものが社会的オウンゴールになっていることが明らかになった段階でなおかつ日本帝國主義侵略勢力がその事実を認めない姿勢を貫くのであれば、より社会全体の歪みが広がって収拾の付かない事態に陥るだけでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中