極悪越米逃走者安倍逆徒による独善的売国外交を厳しく糾弾する声明

 2015年4月28日、日本帝國主義極右反動勢力が「拉致被害者家族」と称する人民をも見捨ててアメリカ合衆国帝國主義体制に向けて越米逃走(=アメリカ帝國主義体制地域に勝手に脱出する行為、以下、越米逃走と表記)した日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日米帝國首脳会談と称する特大型売国行為を働こうとしている。2015年4月28日といえば、1952年にサンフランシスコ講和条約と称する売国条約が発効され、日本帝國主義体制自体が沖縄を棄てて越米逃走した日からちょうど63年に当たるが、これを日本帝國主義体制反動勢力が「主権回復の日」などと祝おうとしているのだから語るに堕ちたというものだ。今回の日米帝國首脳会談と称する売国行為に際しては、沖縄を再度アメリカ帝國主義体制に向けて売り飛ばすのみならず、環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP)締結交渉により日本の善良な人民の生存権をもアメリカ帝國主義体制に売り飛ばそうとしているのが実態だ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國トップの越米逃走者安倍晋三逆徒による特大型売国行為を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制親アメリカ帝國勢力による「主権回復」と称するサンフランシスコ講和条約の正体は、日本帝國主義体制の主権を半永久的にアメリカ帝國主義体制侵略勢力のために売り飛ばし続ける亡国悪夢への道である。これは当然のことながら、1945年までの戦争で日本列島を制圧したアメリカ帝國主義体制が自国の身勝手な国益拡大目的に日本帝國主義体制を利用するためでもあった。アメリカ帝國主義体制にとって日本列島の位置を押さえ続けることが死活的に重要であることが大きな要因である。その意味でも1945年までの戦争で敗戦した日本にとってアメリカ帝國主義体制に地政学的位置を押さえ込まれたのは痛恨の極みでもあった。
 1945年にアメリカ帝國主義体制に制圧された日本にとっての歴史は、まさに対アメリカ帝國主義体制阿諛屈従の一途であった。アメリカ帝國主義体制型社会への転向を促すべくアメリカ帝國主義体制からの要求があれば日本帝國主義体制は屈従的に無批判的受諾をしてきたというわけだ。1960年の日米帝國安全保障条約屈辱的締結時には善良な日本人の徹底抵抗運動が起きたにも関わらずこの民衆の声に逆らうようにして日本帝國主義体制は勝手にアメリカ帝國主義体制との条約締結を強行した。その際には司法の最高府であるはずの日本帝國最高裁判所長官田中耕太郎逆徒がアメリカ帝國主義体制公使と密会するという越米逃走級特大型売国行為をも働いている。日本帝國最高裁長官といえば、日本の善良な人民の反対を黙殺してまで強行した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)構築の首謀者である竹崎博允逆徒も越米逃走をして善良な日本人の心をアメリカ帝國主義体制に売り飛ばした。最近では2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策擁護継続を日本帝國主義体制侵略勢力は働いているが、これにもアメリカ帝國主義体制による核戦略が大きな影響を及ぼしているのは当然の話だ。
 奇しくも、本日の朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮労働党機関紙・労働新聞論説(朝鮮中央通信では2015年4月28日付『「労働新聞」 日本の対米追随的な対朝鮮外交政策を糾弾』)では日本帝國主義体制による対アメリカ帝國主義体制阿諛追従売国外交が痛烈に批判された。日朝平壌宣言に基づき、独立国である日朝2国間で問題解決に向けた両国による誠意ある信頼回復への交渉を続けていかねばならないはずである。ところが、日本帝國主義体制は、朝鮮共和国の体制を転覆させることが本心であるアメリカ帝國主義体制に阿諛追従することしか頭にないがゆえに、アメリカ帝國主義体制に同調して朝鮮共和国の体制転覆を本心にしているとしかいいようがなく、その本心を見抜かれた以上は朝鮮共和国にとって誠意ある対応など望むべくもないというのは当然だ。「拉致事件」云々の交渉にしても日本帝國主義体制にとっての朝鮮共和国体制転覆がウラの目的であるとなれば、朝鮮共和国が交渉に応じなくなって仕方ない。2国間問題であるはずの「拉致事件」云々を国際扇動の場に引きずり出して、朝鮮共和国に対する不当極まりない世界的人権問題非難扇動に悪用したのだから朝鮮共和国の反発は然るべくして起きたというものだ。
 朝鮮共和国の人権云々を言うのであれば、そんな非難扇動を働く西側帝國主義社会の人権云々が大きな問題になるべきだ。朝鮮共和国体制を何としてでも転覆させようとする主犯であるアメリカ帝國主義体制では、またしてもアメリカ帝國白人捜査当局による黒人致死事件に端を発した暴動がボルティモア州で発生した。南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制社会では、本日のセウォル号沈没事件控訴審で乗客を見捨てて逃亡した船長への殺人罪適用が認められた。しかし、そもそも船員だけの責任ではなく、大企業の利益優先体質を強化する政策が推進される体制そのものも問題にしなければならない。その意味では南朝鮮社会で政権批判世論が強まったのも至極自然である。しかし、日本帝國主義社会ではこの種の大企業への利益優先体質強化政策に対する批判世論さえ出ないのだから、人権云々を言う以前のレベルと見做さざるを得ない。本日の労働新聞論説記事を見れば、朝鮮共和国も対アメリカ帝國阿諛追従日本帝國主義体制の本性を見抜いてしまったことについて国内外社会に向けて公開していくとの姿勢を示したということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、極悪越米逃走者である日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による売国的日米帝國首脳会談を厳しく糾弾する。朝鮮共和国では南朝鮮傀儡地域に勝手に脱出する行為を「越南逃走」と称するが、安倍逆徒が働いた越米逃走は越南逃走をはるかに超える反民族行為という以外にない。日本の善良な人民にとっての人権のジの字も消滅させようとするのが安倍逆徒に限らず、1945年以降の日本帝國主義体制歴代政権が働いてきた態度そのものである。敗戦後の歴史であると同時に、とりわけ1960年に民衆が日米帝國勢力に頭を下げて以来の悪弊という意味において、最早民主的手法には頼れないということも考える必要もある。こんな日本帝國主義体制勢力に対しては相応の手段を用いてでも人権、そして主権を勝ち取らねばならないのは当然だ。

 2015年4月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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