朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(33)

 現在の対アメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従売国的戦争政策遂行法制度制定目的の日本帝國主義体制国会審議のウラで、人民拉致裁判制度(裁判員制度)改正法も審議されています。日本帝國国会議員からも色々質疑が出ており(参考=)ますが、日本の善良な人民の大半が拒否していることを日本帝國人民拉致裁判制度翼賛推進勢力が深刻に危惧していることが伺えます。どうすれば「参加率」を上げられるかといった質疑に汲々としている様子がありありと伝わってきますが、そもそも、この制度自体が善良な人民の反対意見を聞かない手法で日本帝國主義体制犯罪的拉致侵略勢力が総与党化して、人民に対する敵対的拉致行為を働いたのが実態です。ですから刑事裁判における「一般市民の健全な常識」は、日本の善良な人民が人民拉致裁判制度の存在に対して徹底拒否・徹底抗戦することということなのです。そんな人民の民心に反してでも「出席率」を無理やり上げるべく罰則強化や厳格法運用といった、日本帝國主義犯罪的拉致侵略勢力による日本の善良な人民に対する敵対的拉致行為を働く姿勢を強めれば、我々としても相応の手段を尽くしてでも徹底抗戦するのみです。

 さて、官邸ドローン事件を受けて、日本帝國主義体制勢力が慌てて重要施設上空での飛行禁止化法案を議員立法で制定しようとしています。霞ヶ関・永田町一帯上空はもちろんのことですが、日本帝國主義体制自衛隊施設や日本帝國原発施設などの上空も加えるかどうかが議論の大きな争点にもなっています。しかし、法を作ったところで、その法が公正に、あるいは制定目的通り運用されるかどうかは別問題でこちらの方が問題になるでしょう。日本帝國主義体制側の本来飛ばすべきドローンと今回事件となった種のドローンをどう区別するのか、正確に区別して判別できるのかといった問題です。
 そんなドローン事件ですが、飛ばした男性のブログや漫画が大きな社会的話題となっていて、とりわけブログへの「テロの平和利用」との書き込みが社会的物議を醸しています。常識的な市民から見ればあまりにも非常識すぎる表現だとの見方しかしないでしょうが、私は決して無視しえない表現と見ます。そもそも、日本帝國東京電力福島第一原発の惨状をもってしてまで「核の平和利用」云々を擁護すべく原発再稼動・原発輸出を働こうとする日本帝國主義体制の暴圧的政治姿勢を見れば、「テロの平和利用」なる言葉は出るべくして出たという評価をすべきでしょう。上記のブログでは「核の平和利用vsテロの平和利用」という表現もされていて、脱原発を訴えるべく行動したと見られています。
 「テロの平和利用」が出てくるくらいだから「暴力団の平和利用」「オウム真理教の平和利用」「イスラム国の平和利用」といった言葉が出てもおかしくない時代になっているということです。広島や長崎の途方もない悲劇を生み出した核兵器を「平和利用」するなど本来あり得ないことについて、帝國主義的侵略勢力が「核の平和利用」などという扇動をしたことがそもそもの発端だからです。帝國主義的侵略勢力による「核の平和利用」扇動がまかり通るくらいだから、彼らにとってみれば、善良な人民を重罪刑事裁判に無理やり拉致する悪辣な犯罪的侵略政策を「国民が刑事裁判に参加する裁判員制度」などと称したり、コンピュータのボタン一つで善良な人民を社会的に抹殺するために個人個人に勝手に送り付ける番号について「マイナンバー」と称したりできるのです。こんな政策を悪辣に振りかざす日本帝國主義犯罪的侵略権力に対抗しうる言葉として「テロの平和利用」といった表現方法もやむを得ないということでしょう。
 もっとも、結果がこれでは何の意味もないどころか、かえって脱原発の機運をそぐ事態にさえなりかねません。「テロの平和利用」云々を実行するのであれば、確実な勝算あって行動に移すのでなければ敵対勢力、それも権力側に防衛強化されることとなって逆効果としかならないのです。日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力総与党化・不正乱発推進による人民拉致裁判制度(裁判員制度)をいかに廃止させるかを考えた場合、相応の手段を持ち込まねばならないのは当然のことですが、それも確実な勝算があっての行動でなければならないということです。今年起きたシャルリ・エブド事件後のフランス共和国帝國主義体制社会、あるいは、マーク・リパート逆徒事件後の南朝鮮傀儡(大韓民国)社会での分断状況を生み出す、そこまで行き着いてこそ初めて「テロの平和利用」の言葉が生きるというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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