極悪越米逃走者による売国演説とオウム真理教裁判判決を糾弾する声明

 2015年4月29日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本の善良な人民の懸念を無視して極悪な越米逃走(=アメリカ合衆国帝國主義体制地域に勝手に脱出する行為、以下、越米逃走と表記)行為を働いた挙句、アメリカ帝國主義体制上下両議院合同会議にて売国的演説を働いた。一方、翌4月30日には日本帝國主義体制東京地方裁判所でオウム真理教事件最後の一審裁判が人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)で行われ、求刑通りの無期懲役判決が言い渡された。折りしも世界では善良な人民による一部大国による侵略的姿勢が国内外善良人民の反発を受け、世界情勢全体への緊迫化へとつながりかねない雰囲気もありありと伺える。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本人の尊厳を丸ごと世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制に売り飛ばす目的で発せられた極悪越米逃走者安倍晋三逆徒による史上最悪の売国演説と、オウム真理教最後の一審判決として行われた人民拉致裁判システムを厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 2015年4月29日の極悪売国演説に先立って、2015年4月28日には日米帝國首脳会談が行われ、その中で日米帝國関係について「不動の同盟国」との表現も使われた。これは、要は、日本帝國主義体制を世界最悪の暴力的人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制の手先として固定化すると、日本帝国主義体制の歴史史上最悪の極悪売国奴安倍晋三逆徒がアメリカ帝國上下両院議会の前で約束したことに他ならない。折りしも、アメリカ帝國主義体制首都ワシントン近郊のボルティモア州にて、またしても善良な黒人人民へのアメリカ帝國白人捜査当局による暴虐的致死事件が発生したことに端を発した大暴動が起き、メジャーリーグベースボールが史上初めて無観客試合に追い込まれる事態に発展している。こんな反人権国家の絶対的手先になると安倍逆徒が宣言するというのは、まさに日本帝國主義体制もアメリカ帝國主義型根本的反人権国家になると世界に宣言したのと同じである。
 日本帝國主義体制は昨日の極悪売国演説では侵略やお詫び、慰安婦などの言葉に言及せずに東アジア諸国の大顰蹙を買った。日本帝國主義体制安倍逆徒とすれば歴代政権の姿勢を踏襲しているとの言葉を使うことで世界的批判をかわす狙いを持ったということだろうが、安倍逆徒による日常の根本的な政治発言を考えると、侵略やお詫び、慰安婦など明確な言葉を使わなければ、日本帝國主義体制として敗戦への反省姿勢をより矮小化すると捉えられても仕方ない。そして、今回の会談についてあくまで日米2帝國主義体制間の問題として、他の国から口出しするのは内政干渉と批判する向きもあるが、仮に他の国からの批判に耳をほとんど持たず、かつアメリカ帝國主義体制社会サイドも日本帝國主義体制による歴史問題矮小化姿勢への批判を控えるような姿勢を示せば、これは日本帝國主義体制の歴史問題矮小化姿勢をアメリカ帝國主義体制も擁護・容認したと見做されて仕方ない。日本帝國主義体制による歴史問題矮小化姿勢を擁護・容認するアメリカ帝國主義体制への世界的批判へとつなげていかねばならないというものだ。
 まして、今回の極悪売国演説では、日本帝國国会での審議なく日米帝國同盟強化のための法整備をアメリカ帝國主義体制の前で約束するという、日本の善良な人民の民心への超特大型敵対行為を働いた。今後安倍逆徒はアメリカ帝國主義体制との約束を盾に、日米帝國同盟強化目的の安全保障法制整備なる反人民的政策を乱発するのは容易に想定できる。その中には侵略的経済体制強化目的の環太平洋侵略的経済連携協定(=TPP)も存在する。日本帝國国会では法整備に反対する勢力が極めて少数になっていることも。あり、日本帝國自民党単独でも数の力で対アメリカ帝國追従売国政策が次々に通ることにもなりかねない。日本帝國野党の中には日本帝國自民党以上に対アメリカ帝國追従姿勢の強い性格を持つ勢力も存在する。これでは民主主義は人類の理想どころか、反人権的政策への人民への責任転嫁と事後承諾に悪用されるという意味において「ナイ方がマシ」の存在にさえなりうる。
 そんな情勢下で行われてきたのが日本帝國主義体制東京地裁で行われたオウム真理教最後の一審裁判である。現在ではこの種の凶悪事件が人民拉致裁判として行われるが、この政策も日本の善良な人民による反対意見を日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が完全黙殺した上で一方的に総与党化して推進してきており、悪意に満ちた弾圧的性格を持つ。一方でこの政策について日米帝國同盟強化にとって都合の良い運用が行われていることも徐々に明らかになっている。ソマリア海賊事件に際してはアメリカ帝國主義体制から身柄を引渡された海賊について、逮捕時に人民拉致裁判対象でなかったものを日本帝國東京地検が人民拉致裁判対象罪状に格上げして起訴した。そもそも人民拉致裁判制度の推進経緯においては、アメリカ帝國主義体制からの弁護士大増員政策要求を受け入れたことにより日本帝國主義侵略勢力が総結託したことから始まっている。日米帝國同盟強化のウラの目的があることは明らかである。その意味においては、日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制にとっての敵対的体制からおいそれと重罪容疑者を日本帝國主義体制下に引渡せないのは至極当然のことだ。
 そんな情勢下で行われてきたのが日本帝國主義体制東京地裁で行われたオウム真理教最後の一審裁判である。現在ではこの種の凶悪事件が人民拉致裁判として行われるが、この政策も日本の善良な人民による反対意見を日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が完全黙殺した上で一方的に総与党化して推進してきており、悪意に満ちた弾圧的性格を持つ。一方でこの政策について日米帝國同盟強化にとって都合の良い運用が行われていることも徐々に明らかになっている。ソマリア海賊事件に際してはアメリカ帝國主義体制から身柄を引渡された海賊について、逮捕時に人民拉致裁判対象でなかったものを日本帝國東京地検が人民拉致裁判対象罪状に格上げして起訴した。そもそも人民拉致裁判制度の推進経緯においては、アメリカ帝國主義体制からの弁護士大増員政策要求を受け入れたことにより日本帝國主義侵略勢力が総結託したことから始まっている。日米帝國同盟強化のウラの目的があることは明らかである。その意味においては、日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制にとっての敵対的体制からおいそれと重罪容疑者を日本帝國主義体制下に引渡せないのは至極当然のことだ。
 アメリカ帝國主義体制阿諛追従姿勢にどっぷりはまり込んだ日本帝國主義体制にとってみれば、日米帝國同盟強化及びアメリカ帝國主義体制への無批判的信頼しか頭になく、それが近隣国である東アジア・東南アジアとの軋轢を深めて日本をより危険にさらすという考え方は出来なくなっている。アメリカ帝國主義社会内部でおきているアメリカ帝國白人捜査当局による黒人射殺続発事態、そんな事態に際しての白人優遇司法といった反人権性格についてはまるで批判の言葉さえ出てこない。もっとも、そんな司法体制をモデルに人民拉致裁判制度を総与党化して構築した日本帝國主義体制にアメリカ帝國主義社会の司法制度体制を批判するなどあり得ないというものだ。即ち、日本帝國主義体制社会もアメリカ帝國主義体制と同等の犯罪的侵略性格を持っているというのが本性である。そんな侵略社会に対しては世界の善良な人民からの大反発が起きて当然というもので、イスラム国のような存在はまさしく西側帝國主義体制勢力の侵略への反発から生まれた至極自然の帰結である。
 安倍逆徒が売国的極悪演説を働いたほぼ同時期に、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の祖国平和統一委員会が書記局報道1092号を発表(朝鮮中央通では2015年4月29日付『祖平統書記局、米国と南朝鮮のかいらい一味は核拡散の主犯であると糾弾』)し、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制がアメリカ帝國主義体制との間で勝手に原子力協定を結んだことについて痛烈に批判した。しかし、この種の協定は既に日本帝國主義体制とアメリカ帝國主義体制との間では結ばれており、この種の協定が「原子力の平和利用」と称しながら核開発を真の目的とするウラの狙いを持っていることは朝鮮共和国にとってもお見通しだ。日本帝國主義体制は2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なく原発政策擁護を平気で働いているが、これも日米帝國同盟の絶対的維持目的で、アメリカ帝國主義体制阿諛追従体質の染み付いた日本帝國主義体制及び日本列島を押さえ込んでおく目的を持ったアメリカ帝國主義体制の相互結託による犯罪的反人権姿勢である。そんな情勢下で働かれた極悪越米逃走者安倍晋三逆徒による超特大型犯罪的売国演説は、東アジアのみならず人類全体に対する、日本帝國主義体制のみならず日米帝國結託による超特大型戦争挑発というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、極悪越米逃走者安倍晋三逆徒によるアメリカ帝國上下両院合同議会で働かれた史上最悪の売国演説とオウム真理教事件最後の一審人民拉致裁判判決を厳しく糾弾する。そして、日本帝國主義体制による敗戦への反省矮小化姿勢を糾弾する世界的批判世論喚起はもちろんのことだが、そんな日本帝國主義体制を本性として擁護するアメリカ帝國主義体制、そして、日米帝國同盟体制への世界的批判世論喚起へと発展させねばならないということだ。折りしも、明日から5月だが、この5月には人民拉致裁判制度強行6年になり、また、東アジア核問題の6カ国協議再開に向けた準備会合も開かれようとしている。ここをまさに日米帝國侵略的反人権勢力への世界的糾弾の場としなければならない。そんな世論を西側帝國主義社会の中である日本人やアメリカ人から特に広げなければならないというものだ。

 2015年4月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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