朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(34)

 昨日ですが、尼崎連続変死事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)への拉致手続が行われ、370人の拉致候補者のうち56人が日本帝國主義体制神戸地裁にあえて出向き、補充を含めて10人の拉致被害者が5月13日から9月16日まで140日もの裁判に拉致されることになりました。その裁判期間内には、8月19日から同じ尼崎事件で別の人物が裁かれる裁判も行われるとのことです。日本帝國神戸地裁本庁管内では尼崎事件の裁判に加えて、これが終わる頃には淡路島での5人殺害事件の裁判も控えることとなるでしょう。このような負担の大きさから日本帝國神戸地裁管内ではますます人民拉致裁判への敬遠ムードが高まることは容易に想定されます。鳥取では例の連続不審死事件裁判があってから、ますます敬遠されている現実もあります。人民の意思に反する政策を強行すればこんな結果が待っているという典型例ともいえましょう。

 さて、極悪な越米逃走(アメリカ合衆国帝國主義体制地域に勝手に脱出する行為)を働いた日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒が「希望の同盟」などという特大型妄言を発して日本の善良な人民や東アジアはおろか世界全体の大顰蹙を買っています。しかも、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を名指しして敵対するとの姿勢を示したことからしても、東アジアの緊張をますます高めて日本の安全のより脅かす結果を招くのは至極自然というものです。まさしく日本やアメリカの善良な人民どころか、世界全体の善良な人民にとっての「絶望の同盟」を日米帝國犯罪的侵略同盟勢力が結んだということでしかありません。実際にこの問題については朝鮮中央通信2015年5月1日(朝鮮語HPでは4月30日)付『朝鮮外務省代弁人、米国と日本のガイドライン改正の本音を暴露』に掲載されています。
 一方、そのアメリカ帝國主義体制地域内にある帝國主義国際連合では、悪辣な対朝鮮共和国人権問題不当リンチ会議が開かれています。ここで悪質な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の人間のクズが越米逃走まで働いて国際社会に虚偽の証言をでっち上げて発言するという特大型挑発的妄動に出ました。このような悪質なでっち上げ発言に対しては即時の反論があって当然というもので、朝鮮共和国外交官からアメリカこそが人権侵害をしていると述べられました。奇しくも、ボルティモア州では人種差別的陵虐致死事件に端を発した暴動が起きています。アメリカ帝國主義体制やその追従勢力は朝鮮共和国人権問題非難扇動に熱を上げるのではなく、自国の人権侵害状況を反省してからモノを言えというものです。越南逃走者が目指す南朝鮮傀儡(大韓民国)地域も彼らに対する差別と偏見の目は厳しく、生活できなくなった彼らが朝鮮共和国に次々に戻るという実例も相次いでいるのです。
 当然のことながら、「拉致事件」云々で対朝鮮共和国不当非難扇動を働く日本帝國主義体制に向けても朝鮮共和国からの批判の目は向けられています。4日後に日本帝國主義体制政府が同じアメリカ帝國主義地域ニューヨークで「拉致事件」云々についての対朝鮮共和国不当非難極悪シンポジウムを開くとのことですが、この勢力の本性が「拉致事件」云々解決にあるのではなく日本帝國靖國神社擁護にあることはこれまで彼らが働いてきた態度からも明らかです。こんな極悪シンポジウムを積極的に容認するアメリカ帝國主義侵略集団も日本帝國靖國神社擁護集団と同等の反人権集団です。当然のことながら東アジアの日本帝國植民地被害を訴える勢力とすれば、この種のシンポジウムに対しては「日本帝國主義体制による再侵略策動目的の反動集団」との非難や怒号を浴びせかけるべきでしょう。と同時に、日本帝國主義体制下で働かれている人権侵害についても非難していかねばなりません。尼崎連続変死事件でも問題になっている人民拉致裁判制度に加え、善良な人民をコンピュータのボタン一つで社会的に抹殺できる人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムへの拉致や福島浜通り住民の生存権を奪っておきながらその反省をしないまま原発再稼動を働く拉致行為などの例が挙げられます。
 これらの流れは全て、日本の善良な人民の生存権をアメリカ帝國主義体制に売り飛ばす目的であることは明らかというものです。そんな日本帝國主義体制による反人権的拉致政策が進めば進むほど、現実に朝鮮共和国にて生活している日本人が「帰国したくない」というのは当然です。これを「帰国するのは当然だ」などと扇動する日本帝國靖國神社絶対擁護犯罪的侵略勢力は、まず自分達が働いている自国民拉致政策から反省すべきであり、反省なき「拉致事件」云々扇動は必ず自らに降りかかってきます。日本人の中から日本帝國主義体制による犯罪的侵略拉致政策についての告発をしていくことも重要な活動方針になるというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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