朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(35)

 3日後の5月5日ですが、日本帝國主義靖國神社絶対擁護極右反動犯罪的侵略集団が「拉致事件」云々についてアメリカ帝國主義体制ニューヨークにて極悪扇動シンポジウムを開くとのことです。これについて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の帝國主義国際連合代表部が「人権」を隠れみのに日本当局が行うすべての行動は、自らが過去に行った人道に対する罪を消し、葬り去るという悪質な目的に基づいていると当然の批判をしました。即ち、朝鮮共和国に「拉致事件」云々扇動集団の本性が暴露されたという意味もあるわけです。この極悪扇動シンポジウムには「拉致事件」云々扇動のトップである山谷えり子逆徒が講演を行い、拉致被害者家族を隠れ蓑にした日本帝國主義靖國神社絶対擁護極右反動侵略集団も加担するとのことです。これは、昨日帝國主義国連本部で強行された悪質越南逃走者による対朝鮮共和国不当非難扇動と同じ構図があります。朝鮮共和国は本日、朝鮮共和国の法を悪辣に犯した南朝鮮傀儡社会系アメリカ帝國主義体制籍男性を拘束したとのことで、この件も含めて人権問題についての批判への反発も当然あってこそです。一方で明日は日本帝國主義体制社会で憲法記念日ということで、人民が次々に泥舟から脱出し続ける人民拉致裁判制度について日本帝國主義体制最高裁長官が「裁判員制度は概ね円滑に運営されている」との途方もない妄言を吐きましたが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてこの政策の真の実態について朝鮮共和国に告発することも辞さない覚悟です。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が国会審議や人民の意見も聞く耳を持たずに越米逃走(勝手にアメリカ帝國主義体制地域に脱出する行為)をした挙句、アメリカ帝國主義体制に日本の人民の生存権を勝手に提供する史上最悪の極悪な反民族行為を働いたことは周知の通りです。当然のことながら、日本帝國主義体制野党の多くは国会審議なしでアメリカ帝國主義体制と外交約束するなどあってはならないこととの批判をしていますが、何しろ数の力は圧倒的に日本帝國自民党に味方するのは当然です。そんな日本帝國国会の力関係を悪用してGW明けから日本帝國自民党は次々に日本の人民の生存権を取り返しのつかないところまで売り飛ばすべく法制度整備を強行してくるでしょう。このような政治手法に対しては相応の手段を講じて戦うしかないというもので、5月の国会攻防はより激しさを増すことは容易に想定できます。
 一方、本日の朝鮮労働党労働新聞論評記事記事(朝鮮中央通信では2015年5月2日付『「労働新聞」 南朝鮮に核武装化の道を開いてやった米国の犯罪的妄動を糾弾』)で先日締結されたアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制原子力協定についての批判がされています。この件は4月29日の祖国平和統一委員会書記局報道1092号でも触れられていますが、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制はおろか、南朝鮮傀儡体制にも極秘核開発を許すような態度を取ったことについてより朝鮮共和国の怒りを買っていることが伺えます。日本帝國主義社会は周知の通り、2011年3月日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発政策擁護を世界全体に働こうとしており、これもアメリカ帝國主義体制の身勝手な国益に適うからこそ働かれていることです。日本帝國主義体制の原発政策擁護が無理筋なら南朝鮮傀儡体制を代替地域にしようとするアメリカ帝國主義体制の本心がうかがい知れるというものです。
 上記労働新聞論評にはアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が座るべき場所として「核被告席」という言葉が使われています。とりわけアメリカ帝國主義体制は日本への原爆投下に加え、朝鮮半島にも投下しようとした計画、世界随一の実験回数など、世界で最悪の核脅迫をしてきた歴史もあるからです。ところで、上記論評記事では日本帝國主義体制は核についてどのような立場を取るべきかは、あくまで記事はアメリカ帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制だけの問題として捉えられていることからも論じられていません。しかし、朝鮮共和国が日本帝國主義体制の核についてどのような立場で見ているかは重要な問題です。唯一の核被曝国として世界にその被害を訴えてきておきながら、アメリカ帝國主義体制の戦略に追従して日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発政策擁護を世界全体に働こうとする態度を継続すれば、それこそ朝鮮共和国に「核被告席に座れ」と非難されても仕方ありません。そんな事態を招けば日本は世界の笑いものになってしまいます。
 ただし、アメリカ帝國主義体制による南朝鮮傀儡体制への原子力開発・宇宙開発協力はアメリカ帝國主義体制にとっても危険な意味を持ちます。というのは、南朝鮮傀儡体制は反日世論が極めて高いこともあり、左派政権が誕生した場合、北南宥和及び反日世論強化といった情勢を招くことも考えられるからです。そうなるとアメリカ帝國主義体制にとって南朝鮮傀儡体制への協力が逆にオウンゴールにもなりうるのです。その意味では、従前以上にアメリカ帝國主義扇動勢力による南朝鮮傀儡社会内への右傾化扇動がより厳しさを増すことも十分考えられるとなります。これには日本帝國主義体制からの扇動も考えられます。その意味でも、アメリカ帝國主義体制による対東アジア扇動にこれまで以上に日本や朝鮮半島南部住民からの反対世論を強く喚起していくことが必要になる、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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